（出所：外為オンライン）

27日の米国株はまちまち、NYダウ222ドル安（-0.80％）、ナスダック72ポイント高（+0.64％）でした。為替市場はやや円高。

トルコリラは対ドル・対円ともに最安値を更新中。トルコ中銀が利上げを見送ったことや、バイデン勝利でのトルコ売り仕掛けが背景。

今後材料が出て上がったところは全て売っていきたいところです。毎年、年末には比較的高い傾向があります。

米住宅市場が活況を呈しており、低金利・在宅勤務・インフレ懸念が背景となっています。

米8月住宅価格指数1.5％（予想0.7％）、米8月ケースシラー米住宅価格指数・前年比5.2％（4.2％）と価格も上昇しています。

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※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

（出所：外為オンライン）

22日の米国株は上昇、NYダウ152ドル高（+0.54％）、ナスダック21ポイント高（+0.19％）でした。為替市場は小幅ドル高。

経済指標は、米新規失業保険申請件数78.7万件（予想86.0万件）、米9月中古住宅販売件数654万件（予想630万件）でした。

米中古住宅販売件数は14年4ヶ月ぶりの高水準へ。やはり株式市場や住宅市場の局地インフレが加速しています。

トルコ中銀は金融政策を発表し、まさかの金利据え置きとなりました。この決定を受けトルコリラが売られました。

本日は日本時間10時〜米大統領選挙最後のTV討論会が予定されています。

バイデンファミリーの中国・ウクライナ汚職問題あたりで波乱が無ければ、バイデン候補がやや優勢なまま大統領選挙を迎えそうです。

接戦になれば双方が敗北宣言を出さず、結果確定に時間がかかると見ています。12月前半まで長引くかもしれません。

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（出所：外為オンライン）

16日の米国株はまちまち、NYダウ112ドル高（+0.39％）、ナスダック42ポイント安（-0.36％）でした。為替市場は小動き。

米9月小売売上高は1.9（予想0.7％）、除く自動車1.5％（予想0.5％）と、かなり強い結果。

共和党と民主党の追加景気対策を巡る駆け引きは継続中、欧州でも英とEUの通商交渉が継続しており、どちらも結論に至っていません。

市場は米追加景気対策、英とEUの通商交渉、米大統領選挙の結果待ちで動けなくなっています。

米株式市場では月末へ向けて企業決算が本格化して行きます。決算発表を受けた個別の動きに終始しそうです。

為替市場も動きが鈍く、イベント結果待ちで方向感が無くなって来ました。今週も鈍い動きで方向感の出ない相場となりそうです。

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12日の米国株は上昇、NYダウ250ドル高（+0.88％）、ナスダック296ポイント高（+2.56％）でした。為替市場は円高＋ドル小幅安。

10月後半に米企業決算の発表を控え、ハイテク銘柄への期待が高まりました。Amazon、Apple、ナスダック指数が牽引しました。

堅調な米国株はCovid-19パンデミックを受けた巨額の財政出動＋金融緩和が背景にあるのは周知の事実です。

さらに資金供給によってマネーがじゃぶじゃぶに膨れ上がっているため、将来のインフレ懸念が高まっていると考えられます。

簡単に申し上げれば「法定通貨を持ちたくない」という心理から、株など通貨以外のものへ資金が向かっているのではないでしょうか？

実際に株高の裏側では、未曾有の資金供給による「金利低下＋世界同時通貨安」が起きているというのが実態でしょう。

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（出所：外為オンライン）

先週末の米国株は上昇、NYダウ161ドル高（+0.57％）、ナスダック158ポイント高（+1.39％）でした。為替市場はドル安＋円安。

トランプ政権は追加景気対策の規模を1兆6,000億ドルから1兆8,000億ドルへ増額しました。米株式市場は増額を好感しました。

一方で共和党マコネル院内総務は「大統領選前に成立するのは難しい」と発言しています。

米大統領選挙まで3週間となりました。世論調査ではバイデン候補が9〜10ポイントリードしているようですが、実態は五分五分で見ておきます。

前回2016年も世論調査ではヒラリー圧倒的優位で敗北という経緯もあり、市場も国民も世論調査を信頼していません。

先週末は米株高＋ドル安＋円安のリスクオン方向へ高値引けとなりました。目先は悪材料がなくリスクオン相場が継続しそうです。

10月後半に米大統領選挙が迫ったことによるポジション調整が入るかどうか？や、引き続き追加景気対策の行方が材料となりそうです。

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