（出所：外為オンライン）

21日の米国株は下落、NYダウ101ドル安（-0.41％）、ナスダック90ポイント安（-0.97％）でした。為替市場も小動きに終始。

米経済指標が多く発表されたものの、経済活動停止による影響から短期的には判断が難しく、市場は反応しなくなりました。

全人代の開幕を前に、香港に対する国家安全法に関して、トランプ大統領が反発。これがリスク回避要因となりました。

南ア中銀は政策金利を4.25％→3.75％へ引き下げ。トルコ中銀も8.75％→8.25％へ引き下げました。南ア・ランド円は上昇し、6円台を回復しています。

今朝発表された本邦4月コアCPIが▲0.2％とデフレ逆戻り。追加緩和は考えられませんが、一応日銀臨時会合に注目。

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※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

（出所：外為オンライン）

20日の米国株は上昇、NYダウ369ドル高（+1.52％）、ナスダック190ポイント高（+2.08％）でした。為替市場はリスクオンの円安＋ドル安。マイナス金利観測でポンド安。

株式市場は事実上の世界同時無制限緩和によって、危機前の水準へ向けて回復しつつあります。日銀も事実上、国債とETFの無制限購入へ踏み切っています。

日銀ETF買い「めど」は、年間6兆円→年間12兆円へ引き上げられました。危機が起きて株価が下落すれば、買い入れ枠を増やし→1日の介入額を増やすだけとなっています。

国債も事実上は世界同時財政ファイナンス状態です。基本的に株高となる中、短期的には米中対立、中期的には冬の感染第2波、長期的にはインフレがリスクとなりそうです。

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