（出所：外為オンライン）

17日の米国株は上昇、NYダウ1,048ドル高（+5.20％）、ナスダック430ポイント高（+6.23％）でした。為替市場はドル高。

米国は1兆ドル〜1兆2,000億ドル規模の大型景気対策を検討、NYダウは一時2万ドルを割り込む場面があったものの、景気対策を好感して上昇しました。

国民に直接小切手を配布する案が盛り込まれており、ヘリコプターマネー・臨時ベーシックインカムが実施される模様。

新型コロナウイルスに絡む突然の休業から、家賃・住宅ローンが支払えなくなるのが容易に想像できます。直接お金を配らないとホームレス急増となってしまいます。

事態が収束するまで、複数回に渡ってお金が配られそうです。米2月小売売上高-0.5％（予想＋0.2％）、除く自動車-0.4％（予想＋0.2％）でした。

新型コロナウイルスの影響が出る前から消費が減速していた格好です。

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※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

（出所：外為オンライン）

16日の米国株は大暴落、NYダウ2,997ドル安（-12.93％）、ナスダック970ポイント安（-12.32％）でした。為替市場はドル高。

NYダウの下げ幅は過去最大、下げ率はブラックマンデーに次ぐ史上2番目。ナスダックは下げ率でもブラックマンデー超えとなりました。

FRBは緊急会合を開催、FF金利1.0％引き下げ＋量的緩和再開を発表しました。それでも米国株先物はサーキットブレーカー発動まで下落。

日銀も会合を前倒ししてETF買い増額を発表したものの、日経平均は大きく下落して引けました。

経済指標は、米3月NY連銀製造業景気指数-21.5（予想5.0）と、2009年以来の低水準に落ち込んでいます。

新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、欧州を中心に国境封鎖や移動制限が強化されています。スーパーマーケット以外は徐々に閉じる方向です。

トランプ大統領は新型コロナウイルスの収束は7〜8月と発言しました。東京オリンピックはベストシナリオでも「延期」となりそうです。

各国政府は休業補償という格好で、国民にお金を配る方向です。それなりの期間、対象は絞られるもののベーシック・インカムが実施されます。

臨時ベーシック・インカムによって消費が活発になるとは考えられませんが、まずはホームレスを急増させないこと（家賃・住宅ローンの支援）が目標でしょう。

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