22日3連休明けの米国株は反落、NYダウ301ドル安（-1.22％）、ナスダック136ポイント安（-1.91％）でした。中国GDP悪化や先週末まで連騰していた事を受け、ダウ先物はアジア時間から下落していました。

それでも180〜200ドル程度の下げに留まっていたものの、FT紙の「米中通商予備協議中止」報道を受け、下げ幅を一気に広げる場面がありました。その後、NECカドロー委員長が報道を否定し、下げ幅を縮めて引けました。

ドル円は米国株が下げ幅を広げると同時に、109.14まで下げる場面がありました。本日は日銀金融政策決定会合の結果、展望レポートが発表されます。物価見通しの下方修正が予想されており、今年は追加緩和もあり得ます。

夏の参院選＋秋消費再増税を控えて援護射撃（追加緩和）の可能性が高まっています。株式市場では、ETF買い入れに関してTOPIX型重視への比率変更の思惑が浮上しています。浮動株が枯渇してくるなか、ゆっくりと限界が近づいて来そうです。

日銀がETFを売却してくるとは考えにくく、仮にやるとしても日経平均型を売って、TOPIX型を買うといった「入れ替え」までと思われます。日銀が買い入れた大量のETFをどう処分するのか？国会でも度々議論されますが、市場が考える問題は「ETF買いをいつまで継続できるか？」でしょう。辞めない事には出口も何もありません。処分方法より、どこまで延命できるかに注目です。    

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。