23日に注目を集めたオバマケア代替法案の採決は「延期」となりました。NYダウは前半の上昇分を吐き出し4ドル安となりましたが、ショックで暴落するようなことはありませんでした。下落が続いたドル相場も米株式市場も、やや停滞しそうな雰囲気です。投資家やアナリストは税制改革の詳細を待っており、これが出てこないと企業業績への影響も予測しようがありません。経済指標は、米新規失業保険申請件数25.8万件（予想24.0万件）、米2月新築住宅販売件数59.2万件（予想56.4万件）でした。ドル円は、週足雲上限111.28を上回って引けるかに、少し注目が集まっています。税制改革の詳細を待つよりない相場ではありますが、予期せぬ材料が出てくることもありますので、油断せずに構えておきたいと思います。    

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

22日は様子見姿勢がやや強まった1日でした。21日は医療保険制度改革法（オバマケア）代替法案の採決に対する懸念からリスク回避となりましたが、今日23日が採決の予定となっており、昨日はその谷間の1日。金融市場の期待は「税制改革・インフラ投資・規制緩和」ですが、最初の法案が無事に可決できるかどうかで今後も見えてくると、市場の注目度は異様に高まっています。万一、これが否決や延期となれば、もう一段のリスク回避が起きるかもしれません。今晩の採決に注目しましょう。

経済指標では、米新規失業保険申請件数、米2月新築住宅販売件数が発表されます。今晩に限っては、経済指標よりも医療保険制度改革法（オバマケア）代替法案の採決が重要になりそうです。これを無事に通過すると、税制改革・インフラ投資・規制緩和に関しても、何か決まってくるかもしれません。ドル円は一時110円台後半まで下落後反発、本日の日経平均は一時19,000円を割り込んでいます。

日経平均は年初来で下げているものの、ドル円の下げ幅に比べれば小幅に留まっています。日銀のETF買いが要因かと思われますが、日本の官製相場も丸4年となります。中央銀行が株式市場にいつまで介入するのか？出口戦略より前に、黒田総裁の任期が終了しそうです。これを米国サイドに円安誘導と指摘されないと良いのですが・・・為替は4月以降の日米経済対話にも注目しましょう。    

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