◇26日のNY市場では、米5月S&Pケースシラー住宅価格指数+5.24％（予想+5.52％）、米6月新築住宅販売件数59.2万件（予想56.0万件）、米7月消費者信頼感指数97.3（予想96.0）、米7月リッチモンド連銀製造業指数10（予想-5）と総じて強い結果となりました。今晩のFOMC結果で9月利上げが示唆されるか？注目が集まっています。米国は株価も経済指標も強く、追加利上げの環境は完全に整っています。FOMCでタカ派色が濃くならないのであれば、大統領選に配慮してのものでしょう。普通に考えれば追加利上げの準備として、市場に織り込ませに行くはずです。国内では参院選明けのヘリコプターマネーなど過剰期待は剥げ落ちたものの、どう考えても政府＋日銀が一体となって政策を打ち出してくる環境です。2014年10月以来のポジティブサプライズに期待するところですが、日銀以外にもGPIFや政府から同日に何か出てくるかもしれません。出来るだけ円安に振れて欲しいですから、予想を超える発表に期待したいですね。    

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

◇25日のダウは77ドル安、原油価格が下落し、ドルは堅調に推移しています。今週は日米金融政策イベントが注目を集める中、積極的な買いは無くポジション調整が中心。原油安＋ドル高が再燃し、株式市場も元気がありません。注目のFOMCが今日から2日間開催されます。英国民投票の結果を受けてハト派に傾いていた事から、これまで以上にハト派に傾いていくとは考えにくく、年内利上げの確実視や、早ければ9月利上げの可能性を嫌気する格好になりそうです。FRBが利上げを躊躇するとすれば、米大統領選が11月に迫っている事でしょう。おそらくFRBとしては、トランプ大統領誕生を歓迎しないスタンスですから、このタイミングでの株安はマイナスです。これに配慮しないのであれば、タカ派に傾くと考えるべきです。さらに注目の日銀は、物価目標2％達成時期の先送りももう限界です。物価の基調は下落しており、原油価格のせいにも出来ない今、追加緩和は必至の環境です。仮に日銀が今回追加緩和できないとすれば、緩和策の限界よりも米国の許可が得られないという事でしょう。このあたりも米大統領選絡みとなります。    

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◇今週7/25-29為替相場見通しです。今週は何といっても29日（金）日銀金融政策決定会合です。同日にGPIFが損失を発表する見通しになっていますし、総務省からCPIが発表される日のため、最新の日銀版コアコアCPIも出てくるでしょう。政府は経済対策を8/2に閣議決定する見通しになっています。20兆とも30兆とも言われている「規模」に関して、報道ベースであれば29日にタイミングを合わせて出してくる可能性もあります。2014年10月31日以来の合わせ技になるかもしれません。その他の注目材料は、27日夜中のFOMCです。ブレグジットを受け、ハト派に傾いていた市場コンセンサスが修正されるか注目しています。米国は直近強い経済指標＋史上最高値の株価＋予想ほど悪くない企業決算を受け、タカ派に傾かざるを得ない環境です。あとはどのくらい米大統領選に配慮するかになるでしょう。とにかく週末の国内イベントに注目しましょう。    

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