1日に発表された米1月ADP全国雇用者数24.6万人増（予想16.8万人増）、米1月ISM製造業景況指数56.0（予想55.0）と非常に強い結果。週末の米雇用統計も良さそうという観測に、ドルと米国株がどんどん上昇しないのが不思議なくらいです。トランプ大統領就任直後とあって、市場は材料で溢れており、報道も話題に事欠かない状態です。個人的には2/10（金）日米首脳会談、対中国政策に注目しています。トランプ大統領は米製造業を守るためや、貿易赤字を減らすためにドル安政策を取ろうとしています。ところが、米経済は非常に強くFRBは利上げサイクルを早める必要に迫られそうですし、減税や本国投資法などドル高になる政策もやろうとしています。米国自身がドル高を誘発しながら、「ドル高はけしからん。」という滅茶苦茶な展開です。トランプ大統領は、（貿易赤字は）中国のせい、日本のせい、ドイツのせいとのスタンス。実際にドルが上昇して来た時に、どこまでドル高を許容するのか注目。報復まではしてこないメキシコ・日本・ドイツより、やはり中国とのやり取りがエスカレートしないかどうかに注目すべきでしょう。彼らは面子を重視しますし、iPhoneやボーイングの不買運動が起きれば影響は計り知れません。トランプVS中国、融和か？紛争か？    

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