◆30日の為替市場は、米国3連休やギリシャが5日に国民投票実施を表明しているなか積極的に動けず方向感のない値動きとなりました。30日が期限となっていたIMFへの支払いは行われなかったものの、事前に支払いの見込みがない事はわかっていたことから織り込み済み。これでギリシャは事実上デフォルト、7月中の国債償還などが行えないと本物のデフォルトとなりますが、ギリシャはすでに銀行窓口を閉鎖、証券取引所も閉鎖、観光産業もダメージを受けており債務交渉をこれ以上先延ばしに出来なくなってきています。そもそもECBの助けがなければ銀行業務を再開できるとは思えない事からも結末は近づいていると言えます。来週にはギリシャ問題は方向性が見えておりマーケットは徐々に材料視しなくなるでしょう。まずは5日に本当に国民投票を実施するのかと結果がどうなるのか注目しましょう。本日は日銀短観、米6月ADP全国雇用者数、米6月ISM製造業景況指数が材料になります。引き続き国民投票と米3連休を控えて方向感が出ずらいでしょう。    

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

◆29日週明けの金融市場では、日経平均が今年最大の下げ＋ユーロ円を中心に窓開け円高スタートとなりました。株式市場は1週すべて暴落で日経平均596円安→独DAX409ポイント安→NYダウ350ドル安となっています。今週は3日が米独立記念日のため米国が3連休、5日にはギリシャが国民投票というスケジュールのためポジションを傾けにくい事から各通貨・株価ともに方向感が無くなりそうです。ギリシャ関連は終わりが見えつつあることから今週・来週で関心が薄れていくでしょう。仮にギリシャがユーロ圏を離脱してもスペインやイタリアが追従することの無いでしょう。短期筋はマスコミはユーロ崩壊を煽ってくるかもしれませんが、それは無視すべきです。どうやらギリシャでは国民投票が実際される様子、どのような結果になるか短期的には注目をしておきます。    

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