7日朝にはポンドが急落。ハードブレグジットになるとの懸念から仕掛けられたようで、実際の安値がわからないくらいの急落になっています。これまでの「ポンド安＝英国株高」という構図もそろそろ変化しそうです。ダウは12ドル安。堅調な原油価格と、ECBプラート専務理事によるテーパリング否定発言が下値を支えています。ドル円は104円台まで上昇する場面がありました。日足雲を上抜けたとは言え、上昇している要因はあくまでも短期筋のショートカバーが中心。無理に順張りで追いかけても、大した値幅は取れないのかもしれません。今晩は米9月雇用統計が発表されます。あまりにも長く同じテーマ（米利上げ観測）をやり過ぎており、市場も雇用統計が良ければ株を買うべきなのか、売るべきなのか、コンセンサスがはっきりしていません。米株式市場はリスクオンなのかリスクオフなのか、良くわからない状態になっており、持ち合いが煮詰まっています。市場関係者のコメントでも、「現金（キャッシュポジション）が良いのではないか？」という意見も出てきています。今晩の指標の結果にどう反応するのか注目しましょう。    

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

5日のドル円相場は、今年初めてとなる日足チャート雲の上限（103.15）を上抜けてクローズしました。ここからレンジを一段切り上げて、また方向感が無くなると見ています。2016年は差益狙いのトレーダーはほとんど負けており、ヘッジファンド勢も散々な成績のようです。こういったプロやプロに近い個人トレーダーなどは、下げ相場やトレンド相場に強い傾向があります。売りでも買いでも勝てる事から一見「万能」に見えるのですが、方向感のない相場には滅法弱いです。損切りをしない初心者と長期投資の機関投資家は、方向感のない相場や上昇相場に滅法強いです。一方で、彼らは下げ相場に入ると、損失回避のすべがほとんどありません。今年ブレグジット以降の相場は、初心者と長期投資の機関投資家に有利な値動きだったと言えます。この時期は様子見を決め込んで正解でした。今後もドル円と日経平均はレンジを一段切り上げて、方向感のない相場に入って行くでしょう。差益狙いのプロやプロに近い個人トレーダーは消極的に売買するか、思い切って逆張りに徹するべきです。    

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3日はドイツ銀行の売り直し、ブレグジット交渉を来年3月までに開始するとの報道が悪材料になりました。一方で米9月ISM製造業景況指数は51.5（予想50.4）と、市場予想や景況感の節目50を上回る強い結果となりました。為替市場はブレグジット関連でポンド安＋米ISM受けドル高となりました。ダウは54ドル安で持ち合いが煮詰まっており、今週中にも動き出しそうなチャートになっています。ドル円は102円まで上昇しており、日足チャート雲下限102.06、上限103.15を試す展開となっています。市場には投機円ロングが溜まっている事、大きなリスク要因が無いことから、するすると円安＋ドル高に振れていくかもしれません。ただし、米国株が下げた場合には円高圧力がかかることから、ドル円が上昇トレンドに入るためには、米国株の上昇も必要になるでしょう。    

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30日の欧米市場では、RMBS不正問題に絡む和解金が54億ドルで済むというAFP報道を受け、ショートカバーが強まっています。ダウは164ドル大幅高となり、29日のドイツ銀からヘッジファンドが資金引き揚げたとの報道で売られた分をほぼ埋めています。今週はドイツ銀行を中心とした欧州銀行経営不安から、再度売り直しとなるか注目。もともと140億ドルの支払いになると見ていたマーケット参加者は皆無であり、54億ドルでも経営不安は続くでしょう。3日（月）はフランクフルトが休場、今週の上海市場は国慶節のため休場となっています。中国初の悪材料は出にくい1週間であることからも、欧州銀行関連と米重要指標に注目が集まりそうです。    

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29日はブルームバーグが「ドイツ銀行からヘッジファンドが資金引き揚げた。」との報道が伝わるとドイツ銀行ADRが暴落、ダウも後場に急落し195ドル安でクローズしています。米国株は高止まりしたままとなっており、欧州銀行不安がどこまで広がるか注目が集まっています。メルケル政権も選挙を控えている事や、公的資金を入れる事に対する制限、そもそも苦境に陥っている原因がRMBS不正問題ですから、なかなか国民の許可を得るのは難しい状態です。かといって潰す事も出来ないため、最後の最後は救済するでしょう。その間にどの程度不安が高まるか、欧州銀全体の経営不安に発展するかを見ていく事になります。原油価格は続伸、WTI原油は47.83ドル、米4-6月期GDP確報値も＋1.4％と予想を上回っています。当面はドイツ銀行関連の報道で右往左往する展開が続くでしょう。米企業決算前のポジション調整にも注目しておきます。    

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