27日はイベント通過のためドル円も米国株も小動きとなりました。ナスダックは史上最高値を更新しています。来週から5月相場入り。夏場の注目材料は北朝鮮情勢です。マーケットでは、米国が対話路線に切り替え、外交手段によって北朝鮮に核・弾道ミサイル放棄を迫るかのように見られています。こうした見方は専門家やトランプ大統領・米高官の発言とも一致しています。今後は中国（特に原油供給）に圧力を強めるよう要請し、核・弾道ミサイル放棄へ追い込む構えです。万一暴発した時の備えとして、原子力空母等を展開させ、準備が整い次第さらに制裁を強めていくと思われます。心配されるのは、米国サイドのシナリオのみが唯一のシナリオになっている点です。軍事衝突が起きてしまうかどうか、むしろ北朝鮮に選択権があるとも考えられます。莫大な費用もかかるでしょうし、1年後も睨み合いを続けているとは考えにくいです。向こう3か月くらいの間に結論が出ると思われますので、リスクを取るのはそれからでも遅くないと思います。北朝鮮情勢に関しては油断せずに良く見ておきます。    

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

26日の米国株は小幅安。トランプ税制改革の発表に注目が集まっていたものの、法人税15％へ、個人税35％、15％、10％へ、パススルー事業15％へ、レパトリ減税も大幅に引き下げることを発表しています。事前報道通り財源は示せず、あくまでも概要に留まりました。年内の実施を目指すとのことですが、トランプ税制改革は材料としての熱は冷めつつあると見て良さそうです。今晩はECBが金融政策を発表。その他、アルファベット（グーグルの親会社）やマイクロソフトが決算を発表します。大きなイベントをおおむね通過し、次の材料を見つけに行く相場になりそうです。北朝鮮情勢に関しては、韓国株式市場が堅調に推移しており、軍事衝突への警戒感はゼロです。制裁と外交によって北朝鮮が核・弾道ミサイルを放棄するのか？それとも暴発して軍事衝突になってしまうのか？いずれにしてもトランプ政権は「戦略的忍耐」に落ち着くことは無いはずです。北朝鮮との軍事衝突やフランス大統領選でまさかの逆転が起きるなど、テールリスクは残ったままとなります。
   

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