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◇7日は大きな動きなし。雇用統計前哨戦となる米6月ADP全国雇用者数は17.2万人増（予想16.0万人）、米新規失業保険申請件数25.4万件（予想26.9万件）と良い結果となりました。今晩21：30に発表される米6月雇用統計への期待が高まります。仮に今回の米雇用統計が良い結果で、前回のNFP上方修正があったとしても、ブレグジットにより即利上げ観測が高まる環境にはありません。株式市場にとっては好材料になることから、ダウの買い意欲がどの程度あるのか注目したいと思います。2015年まで6年上昇したダウも、かれこれ1年以上史上最高値を更新していません。グローバル株式市場が本当に強い時期には、史上最高値更新の回数が多くなるでしょうから、今後史上最高値を更新しても、あまり強い相場とは言い難いところがあります。向こう数か月は最後の上げと見て売っていく方針です。ドル円は75円を基準にすればまだまだ円安ですし、125円を基準にすればずいぶんと円高です。それでも直近の値幅から75円→125円の半値押しとなる100円は重要な節目。やはり50円上げて25円以上下げれば、客観的に見て「円高」と言えるでしょう。    

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◇6日に発表された米6月ISM非製造業景況指数は56.5（予想53.3）と非常に強い結果。1日に発表された米6月ISM製造業景況指数も強い結果となっており、加えてFOMC議事録（6/14-15分）では、5月の雇用急減速やブレグジットを懸念して利上げに慎重姿勢が示されています。こうなると「強い米経済指標＋ハト派FOMC議事録」という構図となり、米国株に資金が向かいやすくなります。同時に米国債も人気を集めており、頼れるものは米国のみという様相。日経平均は年初来安値圏の15,000円台前半。企業業績にダイレクトに響くドル円が100-105円では上昇しようがなく、低迷も仕方のないところです。ユーロが高いわけでもない独DAXも低迷している事を考えると、いかに米国1強ムードかがわかります。当面はこのような「選別」の段階が続いていくでしょう。その後はグローバルマーケット全体のリスク回避になると見ています。中期では、それを前提としたポジションを作っていく方針です。    

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