（出所：外為オンライン）

6日の米国株は下落。S&P500種104ポイント安（-1.78％）、ナスダック総合483ポイント安（-2.61％）でした。為替市場は円高。

ECBは5会合連続の利下げを決定したものの、声明では「実質的に引き締め的ではなくなりつつある」とし、利下げ停止を示唆しました。

トランプ関税は、米・メキシコ・カナダ協定（USMCA）に準拠した製品について、4/2まで延期すると表明しています。

米株式市場は大きく下落し、為替市場は円高となりました。ドル円は一時147円前半まで下落しています。

ユーロドルは上昇一服。1.08台半ばまで上昇後は反落し、1.07台後半で引けました。

本日は米2月雇用統計が発表されます。直近はトランプ関税に振り回され、株式市場も為替市場も荒れました。

米2月雇用統計発表後は、難解で読みにくい値動きになる可能性が高く、様子をみたほうが良さそうです。

   

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

（出所：外為オンライン）

3日の米国株は下落。S&P500種104ポイント安（-1.76％）、ナスダック総合497ポイント安（-2.64％）でした。為替市場はドル安。

ユーロ圏2月消費者物価指数・速報値は、前年同月比2.4％(予想2.3％)、コア前年同月比2.6％(予想2.5％)と、予想を上回りました。

米2月ISM製造業景況指数は、50.3（予想50.5）と、予想を下回りました。

週明けの東京～ロンドン時間は、リスクオン相場＝円安＋株高でスタートしましたが、トランプ大統領が4日からカナダ・メキシコに25％の関税、中国に10％の追加関税を課すことが伝わると、一気にリスク回避＝円高＋株安となりました。

またトランプ大統領は、日本・中国を名指しして「通貨安政策を取るなら関税を課す」と発言しました。

昨年から予想されていた発言ですが、EUやベトナムも同じ扱いでしょう。

   

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

（出所：外為オンライン）

28日の米国株は上昇。S&P500種92ポイント高（+1.59％）、ナスダック総合302ポイント高（+1.63％）でした。為替市場は円安＋ドル高。

米1月PCEデフレーターは、前年同月比2.5％（予想2.5％）、コア前年同月比2.6％(予想2.6％)と、予想通りでした。

トランプ・ゼレンスキー会談は物別れに終わったものの、リスク回避の円高＋株安は一服しています。

米10年債利回りは4.202％へ低下。週明けのドル円は150円後半、ユーロドルは1.04付近で推移してます。

本日は、ユーロ圏2月消費者物価指数・速報値（予想2.3％、前回2.5％）、コア（予想2.5％、前回2.7％）、米2月ISM製造業景況指数（予想50.5、前回50.9）が発表される予定です。

先週はトランプ関税発動前倒しを受け、大幅なリスク回避となりました。今後のトランプ関税の行方にも注目です。

   

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（出所：外為オンライン）

26日の米国株はまちまち。NYダウは下落、S&P500種0.8ポイント高（+0.01％）、ナスダック総合48ポイント高（+0.26％）でした。為替市場は小動き。

米1月新築住宅販売件数・年率換算65.7万件（予想68.0万件）と、予想を下回り、前月比は-10.5％でした。

トランプ大統領は、EUに対する25％の関税を近日中に発表すると発言しています。カナダ・メキシコへの関税は4/2からに再び延期となりました。

引き続きトランプ政権は、国内インフレが加速する政策には慎重姿勢。米10年債利回り4.256％へ低下。為替市場のトレンドは「円高＋ドル安」となっています。

注目の28日（金）米1月PCEデフレーターは、前年同月比2.5％、コア前年同月比2.6％へ鈍化する見通しです。

   

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

（出所：外為オンライン）

25日の米国株はまちまち。NYダウは上昇、S&P500種28ポイント安（-0.47％）、ナスダック総合260ポイント安（-1.35％）でした。為替市場はドル安。

直近ナスダック指数が大きく下落し、米10年債利回りも4.299％へ低下。株から債券へのシフトが起きている模様。

米2月CB消費者信頼感指数は98.3（予想102.5）と、予想を下回りました。

米10年債利回りが4.3％へ低下、WTI原油価格が69ドルへ下落し、トランプ政権が望む方向へ動いています。

3月以降はトランプ関税発動→インフレ再燃が懸念されますが、トランプ政権が米10年債利回り低下や、原油価格下落を望んでいることは忘れずにトレードして行きたいところです。

本日は材料に乏しく、半導体大手エヌビディア決算や、米1月PCEデフレーターの発表待ちとなりそうです。

   

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。