17日はトランプ政権から「対中追加関税第3弾を24日に発動」「年内は10％の追加関税、2019年から25％」「スマートウォッチなど300品目が外れる」と発表されました。当初懸念されていた内容から軟化しており、市場は小幅リスク回避の円高＋株安で反応しました。NYダウ92ドル安（-0.35％）、ナスダック114ポイント安（-1.43％）でした。

対中追加関税第3弾はネガティブな材料ではあるものの、完全に出涸らしのネタで反応も鈍くなっています。相場が大きく動くためには、サプライズだったり、目新しい材料が必要になりそうです。9/18-19は日銀金融政策決定会合が開かれるものの、市場の関心は低くなっています。

主要国の金融政策では、来週25-26に開催されるFOMCのが市場の注目度は高いでしょう。ドル円・ユーロドルに目立った動きはなく、来週のFOMCと10月相場で何かが起きるかに注目。目先は上海総合指数や豪ドル相場に注目しておきます。    

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

13日は利上げを予告していたトルコ中銀が、市場予想を上回る大幅利上げに踏み切り、政策金利は17.75％→24.00％となりました。金融市場はこれを好感し、株高＋円安＋ドル安のリスクオンで反応しました。

米8月消費者物価指数CPI前年比2.7％（予想2.8％、前回2.9％）、CPIコア2.2％（予想2.4％、前回2.4％）と、市場予想・前回ともに下回りました。これも米株高＋ドル安の材料になりました。加えて米中貿易戦争も融和ムードになっており、目先はリスク要因が見当たりません。

結局、NYダウ147ドル高（+0.57％）、ナスダック59ポイント高（+0.75％）へ上昇しました。本日のドル円は112円台、日経平均は23,000円大台に乗せています。次のリスク要因が浮上するまでは、安定したリスクオン相場（円安＋株高）が続きそうです。    

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12日は米中通商協議再開へ向け関係者が接触したとの報道を受け、NYダウは序盤大きく上昇しました。その後、上げ幅を縮め、結局NYダウ27ドル高（+0.11％）、ナスダック18ポイント安（-0.23％）でクローズしました。ドルは米8月卸売物価指数-0.1％（予想0.2％）を受け下落。米中通商協議再開報道も、リスク回避のドル買いを後退させました。

ドル円は111円台前半、ユーロドルは1.16台前半、引き続き狭いレンジ内での推移が継続しています。WTI原油価格は、イラン制裁やハリケーン「フローレンス」、米原油在庫の落ち込みを受け堅調、一時71ドルまで上昇しました。その他、新型iPhone３機種を発表したアップル株は下落しています。

ドル円は引き続き非常に狭い雲の中に収まっており、ユーロドルも直近レンジに収まっています。昨日も大きな動きのない1日でした。今晩はトルコ中銀が利上げ予告をしており、利上げの「幅」と値動きに注目しておきます。    

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7日21:30に発表された米8月雇用統計は、非農業部門雇用者数20.1万人増（予想19.1万人増）、失業率3.9％（予想3.8％）、平均時給・前年比2.9％（予想2.7％）と強い結果。平均時給・前年比が2.9％と、2009年6月以来の伸び。強い雇用統計に市場はドル買いで反応しました。

一方、トランプ大統領は対中追加関税2,000億ドル発動のタイミングを探っており、どうやら実施の方向。加えて2,670億ドル相当の追加関税も「すぐに」発動できるとしています。NYダウ79ドル安（-0.31％）、ナスダック20ポイント安（-0.25％）でした。

今週も対中追加関税やNAFTA再交渉の行方、日本に対しても貿易関連で圧力をかけてくるかに関心が集まっています。今月は米通商政策と9/25-26FOMC利上げ後に、ドル相場がどう動くかに注目しておきます。米中間選挙へ向け、新たな材料も次々と出てくるでしょう。    

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6日の米国株はハイテク株が軟調、NYダウ20ドル高（+0.08％）、ナスダック72ポイント安（-0.91％）でした。為替市場では、WSJの「安倍首相との関係は良好、貿易赤字削減額を伝えれば、その関係はすぐに終わる」との報道を受け、ドル円が売られています。日本の為替政策に対してトランプ大統領が是正を求めて来るのか？日米通商問題にも注目が集まりつつあります。

その他、豪ドル円が79円台前半へ下落しており、資源国・新興国通貨は総崩れの様相。今週中にも発動される可能性がある「2,000億ドル相当の対中追加関税第3弾」に関心が集まっています。重要指標では、21:30米8月雇用統計が発表されます。引き続きドル円が上昇したところは、売っておきたいと考えています。    

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