31日はトランプ大統領一般教書演説、夜中にはFOMC結果が発表されました。どちらのイベントもほぼ無風でサプライズなく通過しています。

FOMCは「インフレは低水準だが、ここ数か月は上向き」とあり、今年は上昇していくことを示唆しています。この部分に関してはややタカ派的と言えそうです。

その他は特に変更なく、ドルインデックスは前日比ほぼ変わらずでした。あとは週末に発表される米1月雇用統計の平均時給や、PCEコアデフレーターが上がってくるかどうかでしょう。

米株式市場はボーイングが牽引し72ドル高。指標は米1月ADP全国雇用者数23.4万人増（予想18.5万人増）、米1月シカゴ購買部協会景気指数65.7（予想64.0）でした。    

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

30日のNYダウは362ドル大幅安となりました。アマゾン、JPモルガン、バークシャーがヘルスケア企業を設立する計画があるとのこと。これを嫌気してヘルスケア株が軟調。米金利の上昇も株式市場を冷やしています。

連日のように報じられていた仮想通貨取引所コインチェックの返金問題ですが、普通に考えれば出金を再開した途端に取り付け騒ぎになることが予想されます。

少なくとも大口の資金はすべて出金されるでしょうから、再度取引停止に踏み切るか倒産すると思われます。そんな状態でも返金に応じる資金があるのか疑問が残ります。

結局のところ仮想通貨の参加者は、信託保全等で守られているFXに向かうのでは無いでしょうか？

本日は日本時間午前11時過ぎからトランプ大統領一般教書演説、夜中4時にFOMC結果が発表されます。いずれもドル相場への影響がありそうです。    

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先週の為替市場はダボス会議での要人発言に振らされる展開が続きました。ドル安が継続し、ドルインデックスは89.06まで下落しています。

ドル円は一時108円台前半。黒田日銀総裁はダボス会議にて物価目標2％に「ようやく近づいてきた」と発言。特にテーパリングを示唆した発言では無かったようですが、市場は年始から日銀のテーパリング関連に敏感に反応しています。

今週は米12月コアPCEデフレーター、FOMC、米1月雇用統計など、米重要イベントが目白押しになっています。最新のIMMポジションは円ショート122,870枚、ユーロロング144,717枚と傾いたまま。

本日は米12月コアPCEデフレーターやECB当局者発言に注目しておきます。それでは今週も頑張りましょう。    

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24日はダボス会議に出席していたムニューシン米財務長官から、ドル安を容認する発言が飛び出しました。市場はこれに驚いてドル全面安、ドル円は一時108円台まで下落する場面がありました。

歴代の米財務長官は表向き「強いドルは米国の国益」という発言を繰り返して来ました。表立って政策を転換したかは不透明ながら、中国に対して洗濯機・太陽光設備に関税を課すと発表したり、知的財産権侵害の話が出ていただけに、貿易戦争開始を連想させる結果となりました。

ドルインデックスは急落し、ドル円は一時108円台へ下落。対ユーロやポンドでもドル安が加速しました。予想外の発言により思いのほかドル安が進行しました。

本日は21:45ECB金融政策発表、22:30～ドラギ総裁が会見を開きます。23時くらいまではユーロが大きく乱高下すると思われます。ハト派イベントになる可能性も高く、今日のところは利食いのユーロ売りが優勢になるかもしれません。    

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23日は日銀金融政策決定会合、展望レポート、黒田総裁会見に少しだけ注目が集まりました。現行の金融政策は「現状維持」を決定。展望レポートでは、物価見通しに関して「弱含み」から「横這い」へ上方修正しています。

しかしながら、目先の物価上昇は原油高によるものと認めており、金融緩和解除へ向けた取り組みはない模様。引き続き「2019年度ごろ」としている物価目標2％を達成し、安定的に推移するまで金融緩和を続けるとしています。

仮に2019年度ごろにコアCPIが2％に到達しても、安定的な推移を確認するには、最低でも半年程度は必要になるでしょう。それまでには現在の世界的な株高や円安のトレンドが終わっていると予想しています。

日銀は異次元緩和を継続したまま、次の危機に対応することになりそうです。米国株はネットフリックスの上昇が牽引。その他の米企業でも、トランプ減税を好感する動きが散見されています。

為替市場ではドルが下落し、ドルインデックスは90ポイント割れ、約3年ぶり安値までドルが下がっています。ドル円は110円割れを伺う動き、ユーロドルは1.23台乗せとなっています。    

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