先週末は米9月雇用統計が発表されました。非農業部門雇用者数は3.3万人減（予想8.0万人増）とハリケーンの影響により予想を下回りました。ところが平均時給は+0.5％（予想+0.3％）とポジティブサプライズでした。

市場は賃金の伸びに反応し、ドル円は一時113.44まで上昇しましたが、112円台へ反落してクローズしています。表向きは北朝鮮地政学的リスクの高まり、実際のところは投機筋の円ショートが溜まり過ぎで一杯になっていたと考えられます。

予想外だったのは週末に発表されたIMMポジションで、投機筋は引き続き他通貨買いを進めていた模様。他通貨の価格が下落するなかで買い増しをしていたようで、そこからさらに下げたことを考えると投機筋は相当苦戦しているように見えます。

北朝鮮を訪問していたロシアのモロゾフ議員から「アメリカ西海岸に到達可能な長距離ミサイル発射実験を計画している」とあり、トランプ大統領は自身のツイッターで「たった１つのことだけが効果がある」と軍事行動を匂わしています。

再び地政学的リスクが高まっているわけですが、投機筋の他通貨ロングが捌けて来ないと、大きく円安に振れることは無さそうです。むしろ円高のほうが警戒すべき環境なのかもしれません。

トルコリラが「ビザ発給停止」を受け急落しています。もともと値動きの荒い通貨です。例えスワップ狙いでも「レバレッジ2倍以下」にしておくほうが無難でしょう。    

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

4日は米9月ISM非製造業景況指数が59.8ポイントと約12年ぶり高水準となりました。2日に発表された米9月ISM製造業景況指数に続いてポジティブサプライズとなっています。

ダウ19ドル高、連日の上昇でさすがに息切れしてきた模様。ドル円、ユーロドルともに値動きに乏しくなっており、2日連続でほぼ前日比変わらずでした。

為替市場では低下しているボラティリティに追い打ちをかけるように「金融庁FXレバレッジ規制10倍へ」という報道が話題になっています。どうやら実施されるようですが、こればかりはどうにもなりません。

FXはスプレッド（手数料）の狭さや、取引ツールの優秀さ、ドルや円など馴染みの深い商品、長く低金利の日本における高金利通貨の魅力など、多くの人気要素があります。レバレッジを200倍→50倍→25倍と、極端な規制をかけてきたにも関わらず、その人気が衰えることはありませんでした。

金しか人気のない商品市場と比べても、その差は歴然です。

レバレッジが10倍に規制されてしまうと、取引に慣れている経験豊富なトレーダーにとっては、不自由極まりない環境ですが、戦争リスクを抱えている状況を考えれば結果的に正解になるかもしれません。

短期売買には大きな痛手ですが、長期スワップ運用に関しては、多くの投資家がレバレッジ2倍以下だと思いますので、影響はほとんど無いと思われます。    

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3日は主だった指標の発表はなく、前日の流れを引き継ぎ、米国株が3指数揃って史上最高値更新となりました。ダウは84ドル高（＋0.37％）でクローズ。

ドル円、ユーロドルは大きな動きなし。2017年相場はここまで大きな波乱が無く、米株式市場は4月に仏大統領選（極右政党台頭懸念）＋北朝鮮情勢を受けた調整、9月にも北朝鮮情勢を受けた調整が起きた以外は安定した相場でした。

株式市場がリスクオンの場合、為替市場も荒れた動きにはなりません。ショック0回の安定相場が続く結果となりました。

2017年ここまでの為替市場は、歴史的な低ボラティリティにより常に逆張りが有利、損失を出さなければ良いという相場だったと思います。

短期的な値動きは期待できなかったものの、ユーロドルは長期トレンドが転換した可能性があり、来年さらに上昇する可能性が出てきた1年かと思います。

ドル円は108-115を中心に上下どちらにも行かないレンジ相場でした。ドル円は長く持ち合った事から、大きな波乱が待ち受けているのかもしれません。    

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今週は2日23:00米9月ISM製造業景況指数～6日21:30米9月雇用統計まで、米重要指標の発表が目白押しとなっています。中国では国慶節（大型連休）のため、今週の上海市場は休場となります。

北朝鮮問題に関しては、北京を訪問しているティラーソン国務長官は「北朝鮮とは複数のチャンネルがある」「対話の意思があるか探っている」と述べ、ナウアート報道官は「北朝鮮は非核化への対話に関心を示していない」と述べ、トランプ大統領は「時間の無駄」とツイッターでつぶやいています。

市場は米朝のやり取りに慣れが出てきており、大きな反応を示さなくなっています。今後は「軍事衝突の有無」だけが、相場を大きく動かす材料になりそうです。

最新のIMMポジションは「他通貨買い（円やドルが弱い）」に傾いており、9/26までの1週間に投機筋は「リスクオン」に賭けていたことが伺えます。一方でリスクオン方向へのポジションは市場に溜まっており、表面化しているリスクは無いが、買い余力が限られてきているというのが現状かと思います。

引き続き決定的な材料に欠く中、米重要指標を確認していくことになりそうです。それでは今週も頑張りましょう。    

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27日はトランプ税制改革案の内容に注目が集まりました。法人税は現行の35％→20％へ引き下げ。個人所得税を12％、25％、35％の3段階へ。パススルー課税を25％に設定と発表されています。

ドル円は一時113円台前半まで上昇する場面もありましたが、その後112円台前半まで反落するなど、不安定な値動きとなりました。1日を通せばドルが上昇したものの、伸び悩んでいます。

経済指標は、米8月耐久財受注+1.7％（予想+1.0％）、除輸送用機器+0.2％（予想+0.2％）でした。

今週は米12月利上げに対し、米当局者からの発言が続いています。FOMCにもタカ派・ハト派のメンバーがいるわけですが、イエレン議長がタカ派姿勢を見せたことで、基本的にはこれに反応しています。

本日は米系指標を確認するだけとなりそうです。何か新たな材料が出て、たまには大相場になって欲しいところです。    

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