（出所：外為オンライン）

8日の米国株は前日比変わらず、NYダウ2ドル高（+0.01％）、ナスダック20ポイント安（-0.26％）でした。

米国は対中関税引き上げを東部時間10日午前0時1分に発効、これに対して中国は報復関税を用意しています。9-10日ワシントン米中通商交渉の結果、どのような決着になるかに関心が集まっています。

その他、RBNZが政策金利を1.75％→1.50％へ引き下げました。

ドル円は一時109円台へ下落、円相場は日米株価次第となりそうです。最新のIMM円ショートも99,599枚と溜まっており、これもドル円の上値を抑える要因になっています。
   

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

（出所：外為オンライン）

7日の米国株は大幅下落、NYダウ473ドル安（-1.79％）、ナスダック159ポイント安（-1.96％）でした。市場の関心は「10日に対中関税引き上げあるか？」に集まっており、リスク回避しながら結果を待っている状態です。

9-10日に劉鶴副首相が訪米する予定。中国は報復関税を準備している模様。4月までは中国との交渉は上手くいっていると繰り返し、予定されていた追加関税は延期され合意期待が高まっていました。

10日に合意して追加関税が回避されるのか、それとも追加関税→報復関税となるのか、相場も米中通商交渉の結果次第となっています。月曜に急落したところを買ったドル円は一旦閉じました。米国株もドル円・クロス円も、米中協議への不透明感から上値が重い展開となっています。
   

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（出所：外為オンライン）

6日の米国株は小幅安、NYダウ66ドル安（-0.25％）、ナスダック40ポイント安（-0.50％）でした。

序盤のNYダウは470ドル大幅下落する場面があったものの、要因となったトランプ大統領のツイッター発言は駆け引きとの見方もあり。

ドル円は早朝に110.29まで下落。10連休中にフラッシュ・クラッシュは起きず、最大で1円強の下落に留まりました。

トルコではイスタンブール市長選やり直しを受け、トルコリラが急落しました。ドルトルコリラは再び6.0を突破しているものの、トルコ当局に打つ手はなさそうです。

本日は本邦実需の動向、米中通商協議、企業決算、中東・北朝鮮地政学的リスクに注目しています。
   

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（出所：外為オンライン）

3日の米国株は上昇、NYダウ197ドル高（+0.75％）、ナスダック127ポイント高（+1.58％）でした。

米4月雇用統計は、非農業部門雇用者数26.3万人増（予想18.5万人増）、失業率3.6％（予想3.8％）、平均時給0.2％（予想0.3％）と、平均時給が伸び悩んだものの、全体的には強い結果でした。

米4月ISM非製造業景況指数は、55.5（予想57.0、前回56.1）と予想を下回っています。その他、FRB当局者から利下げ発言が相次ぎ、ドルを押し下げました。

トランプ大統領はツイッターにて「2,000億ドル分を10日に25％へ引き上げる」と牽制発言、残り3,250億ドル分にも25％の関税を課すと圧力をかけています。これを受け、週明けの為替市場は円高でスタートしました。

また北朝鮮がミサイルを発射しており、地政学的リスクも円買いを誘っています。今週はGW10連休明けの動き、米中通商交渉、米4月CPI、企業決算に注目しています。
   

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（出所：外為オンライン）

1日の米国株は下落、NYダウ162ドル安（-0.61％）、ナスダック45ポイント安（-0.57％）でした。

経済指標は、米4月ISM製造業景況指数52.8（予想55.0、前回55.3）と2016年10月以来の低水準へ悪化、米4月ADP雇用統計27.5万人増（予想18.0万人増）は予想を上回りました。

製造業は弱く、雇用は強い結果が確認されました。欧州を筆頭に製造業は世界的な落ち込みが見られます。これが米中通商交渉の妥結を後押ししそうです。

米中通商交渉は「一部関税撤廃」となりそうです。全ての関税を撤廃すると中国側が約束を守らないとの指摘があります。一方で中国共産党幹部は米国・カナダ・オーストラリアに資産を移しており、資産凍結を恐れて米に対し強く出れない事情も。

結局、中国側は弱腰にならざるを得ず、国内から舐められないよう台湾の領空侵犯や、一帯一路で存在感をアピールしているように見えます。

ドル円は弱い米4月ISM製造業景況指数で下落、FOMCで利下げ観測が後退すると上昇しました。結局、111円半ばへ値を戻しています。
   

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