（出所：外為オンライン）

14日の米国株は前日比ほぼ変わらず、NYダウ1ドル安（-0.01％）、ナスダック3ポイント安（-0.04％）でした。為替市場は円高が進行。

米中通商交渉「第1段階」の合意について、トランプ大統領は「間近」と発言しているものの、なかなか合意に至りません。

市場は年内の合意はあると見ており、合意ならリスクオンの円安＋株高で反応しそうです。香港情勢は悪化しており、米中通商交渉と無関係ではなさそうです。

米シスコシステムズは7.3％急落、米ウォルマートは小反落したものの、利益見通しを上方修正し過去最高値圏で推移しています。

米国ではクリスマス商戦が近づく中、米10月小売売上高が発表されます。結果には注目ですが、基本的には米中通商交渉「第1段階」合意待ちです。

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※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

（出所：外為オンライン）

13日の米国株はダウ・S&P500が上昇、NYダウ92ドル高（+0.33％）、ナスダック3ポイント安（-0.05％）でした。為替市場はやや円高。

パウエルFRB議長は「予防的利下げの停止」「（仮にインフレ上昇でも）利上げは遠い」この2つを示唆しました。

市場では米中通商交渉の第1段階合意に対する不透明感と香港情勢がリスクとして意識されています。

トランプ大統領は「交渉は順調」というスタンスで、速い・近いといった文言をよく使います。これに対し、中国側は関税の段階的撤廃を要求。

香港では香港中文大の攻防が激化している模様。日本のマスメディアはデリケートな問題を避けており、ほとんど実態が伝わってきません。

米株式市場の高値更新が続くなか、引き続き香港情勢と米中通商交渉がリスク要因でしょう。

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（出所：外為オンライン）

12日の米国株は前日比ほぼ変わらず、NYダウ0ドル高（+0.00％）、ナスダック21ポイント高（+0.26％）でした。為替市場も目立った動きなし。

トランプ大統領はNYエコノミッククラブで講演し、第1段階の合意が「近いかもしれない」「合意できなければ大幅な関税を課す」と発言しました。

仮に合意できても部分合意でしかなく、市場がどの程度好感するのか不透明です。トランプ大統領の講演に市場は反応薄でした。

ドル円は109円付近、ユーロ円は120円付近、ポンド円は140円付近で膠着状態となっています。

為替市場は10月後半から動きが止まっており、レンジを離れて動き出すのを待つしか無さそうです。

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（出所：外為オンライン）

8日の米国株は小幅に上昇、NYダウ6ドル高（+0.02％）、ナスダック40ポイント高（+0.48％）でした。為替市場は目立った動きなし。

「段階的な関税撤廃が第1段階の合意に含まれる」としている中国側に対し、トランプ大統領は「合意していない」通商協議は「上手く行っている」としています。

一旦は米当局者から合意を確認したとの報道が出たり、中国側の発表から数日経過しての「合意していない」発言が出るあたりは駆け引きが行われている模様。

根底には米大統領選が来年に迫る中、トランプ政権が対中強硬策に出れないという観測が株式市場を支えています。

最新のIMMポジションでは、円ショートとユーロショートが増加、ポンドショートはほぼ解消しています。

ポジションからはポンドの上昇が止まりそうなものの、同時に株式市場がリスクオンのため下げにくい環境でもあります。

日銀ETF買い余力が支える日本株と米大統領選が支える米国株、これが安定している間は為替の動きは鈍いとみています。

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（出所：外為オンライン）

7日の米国株は上昇、為替市場は円安でした。中国商務省の報道官は「追加関税を段階的に撤回することで一致した」と発言しました。

本来なら関税は「知的財産権の保護」や「企業に対する過剰な補助金」を解決する事で合意し、約束が履行された場合に撤廃すべきもの。

先に撤廃に動いてしまえば、トランプ政権側の当初の目的は果たされず、骨抜きにされた格好になります。

「第1段階の合意」で関税撤廃まで踏み込むか不透明なものの、米大統領線を控えて、少なくとも関税強化は無さそうです。

関税撤廃には米政権内からも反発が出ているようで、米国株もクロス円も上げ幅を縮小して引けました。

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