（出所：外為オンライン）

26日の米国株は上昇。債券利回りの落ち着きと原油価格上昇を受け、NYダウ140ドル高（+0.55％）、ナスダック53ポイント高（+0.71％）でした。

経済指標は、米2月住宅着工件数-8.7％（予想-1.4％）、米3月CB消費者信頼感指数124.1（予想132.0）と、重要指標が予想を下回りました。

為替市場はトルコリラの上昇以外、目立った動きは見られませんでした。

今夜英議会が複数の案を採決する予定になっており、メイ首相案3度目の採決も28日に実施される可能性があります。

経済指標を確認しつつ、EU離脱の行方をみる相場になりそうです。
   

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

（出所：外為オンライン）

5日の米国株は前日比変わらず、NYダウ13ドル安（-0.05％）、ナスダック1ポイント安（-0.02％）でした。米2月ISM非製造業景況指数59.7（予想57.3、前回56.7）、米12月新築住宅販売件数62.1万件（予想60.0万件）いずれも強い結果となりました。

それでもFRB当局者らは利上げを急がない姿勢を示しており、年前半は利上げをせず様子を見ることになりそうです。

為替市場ではドルが買われユーロが売られました。FRBとECBは共にハト派へ傾倒しており、景況感格差からユーロが売られやすくなっています。投機筋IMMユーロショートは溜まっているものの、当面は買い戻しが入っても4〜5万枚は常にショートに傾いている状態が続きそうです。

本日はトルコ中銀・カナダ中銀が金融政策を発表します。米国では米2月ADP雇用統計、夜中には米地区連銀経済報告（ベージュブック）が発表されます。
   

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17日はFOMC議事要旨が発表されると、利上げ継続＋金利上昇への思惑が高まり、ドル高＋米株安の圧力がかかりました。米為替報告書では、中国を為替操作国に認定せず、1994年以降は認定なしとなりました。米中間選挙前にわざわざ株価が下がるような事はしませんでした。為替市場はサプライズなき静かな相場が長く続いています。

米9月住宅着工件数120.1万件（予想122.0万件）、米9月建設許可件数124.1万件（予想127.8万件）と冴えない結果。金利上昇もあり、世界的に不動産市場は頭打ちでしょう。米国株は結局、NYダウ91ドル安（-0.36％）、ナスダック2ポイント安（-0.04％）でした。

トルコリラ円は急落前水準の20円を回復。市場でも話題から外れており、利上げ＋米国人牧師解放＋株高が追い風になっています。トルコリラ相場は、しばらく安定した推移が続きそうです。    

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30日は来週にも対中追加関税（約2,000億ドル相当）が発動されるとの懸念から米国株が反落。NYダウは137ドル安（-0.53％）、ナスダックは21ポイント安（-0.26％）でした。あくまでも「懸念」という段階ですが、11月中間選挙へ向け、9月レイバーデー明け以降は、多くの材料が出て来そうです。また、9月10月11月は市場参加者も揃うため、活発な値動きが期待できそうです。

ドル円は111円台前半を中心に方向感のない値動きが長期化しています。ユーロドルもエネルギー不足で、上下どちらかへ大きく動く気配がありません。そんな中、アルゼンチンペソとトルコリラが売り込まれています。トルコリラ円は既に戻ったところで両建てにしていますが、10月半ばまでは外さずに持っておこうと考えています。アルゼンチンとトルコの通貨危機は出口が見えず、ドルを買ってアルゼンチンペソとトルコリラを売っている投資家が、ポジションを閉じるのを待つ以外に無さそうです。

他にはトランプ政権の工作によるドル暴落くらいでしょう。国内では「かぼちゃの馬車＋スルガ・ショック」以降、不動産融資が引き締まりつつあるのは明らかです。不動産価格の上昇が続いていたり、中国人が買ってくると言ってもピークアウトの兆候が多く見られます。同時に米国の住宅関連指標もピークアウトしており、不動産市場のピークアウトは国内だけの現象では無さそうです。    

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先週末はトルコで拘束されている米国人牧師アンドリュー・ブランソン氏の釈放が却下された事を受け、トルコリラが一時7％以上下落する場面がありました。今週もトルコ絡みのニュースは、よく見ておきたいと思います。市場ではトルコばかりに注目が集まっているものの、本質は「ドル高による新興国不安」です。

アルゼンチンペソやインドネシアルピーに対するドル高も進行しており、警戒しておくべきかと思われます。ドル円やユーロドルを見る限りは、直近ドル高が進行していません。むしろドルの上値は重く、ドル安の方向へ動いています。それでもトランプ政権のレパトリ減税が、FRBのタカ派金融政策と相まって、投機筋がドル買いを進める根拠になっています。

トランプ政権としては「過度なドル高は困る」のは明らかです。しかしながら、トルコ制裁の一貫になっている以上、FRB利上げ批判も出来ません。このように考えると、米国人牧師アンドリュー・ブランソン氏の問題は、近いうち（遅くとも9月中）に解決させ、解放されたらドル安へ舵を切ってくると考えられます。

トランプ大統領になり、かつてないほど政治が相場を動かしています。トランプ政権が本当は「ドル安を望んでいる事」を考慮して投資戦略を立てていきます。    

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