先週末はトルコで拘束されている米国人牧師アンドリュー・ブランソン氏の釈放が却下された事を受け、トルコリラが一時7％以上下落する場面がありました。今週もトルコ絡みのニュースは、よく見ておきたいと思います。市場ではトルコばかりに注目が集まっているものの、本質は「ドル高による新興国不安」です。

アルゼンチンペソやインドネシアルピーに対するドル高も進行しており、警戒しておくべきかと思われます。ドル円やユーロドルを見る限りは、直近ドル高が進行していません。むしろドルの上値は重く、ドル安の方向へ動いています。それでもトランプ政権のレパトリ減税が、FRBのタカ派金融政策と相まって、投機筋がドル買いを進める根拠になっています。

トランプ政権としては「過度なドル高は困る」のは明らかです。しかしながら、トルコ制裁の一貫になっている以上、FRB利上げ批判も出来ません。このように考えると、米国人牧師アンドリュー・ブランソン氏の問題は、近いうち（遅くとも9月中）に解決させ、解放されたらドル安へ舵を切ってくると考えられます。

トランプ大統領になり、かつてないほど政治が相場を動かしています。トランプ政権が本当は「ドル安を望んでいる事」を考慮して投資戦略を立てていきます。    

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。