30日は来週にも対中追加関税（約2,000億ドル相当）が発動されるとの懸念から米国株が反落。NYダウは137ドル安（-0.53％）、ナスダックは21ポイント安（-0.26％）でした。あくまでも「懸念」という段階ですが、11月中間選挙へ向け、9月レイバーデー明け以降は、多くの材料が出て来そうです。また、9月10月11月は市場参加者も揃うため、活発な値動きが期待できそうです。

ドル円は111円台前半を中心に方向感のない値動きが長期化しています。ユーロドルもエネルギー不足で、上下どちらかへ大きく動く気配がありません。そんな中、アルゼンチンペソとトルコリラが売り込まれています。トルコリラ円は既に戻ったところで両建てにしていますが、10月半ばまでは外さずに持っておこうと考えています。アルゼンチンとトルコの通貨危機は出口が見えず、ドルを買ってアルゼンチンペソとトルコリラを売っている投資家が、ポジションを閉じるのを待つ以外に無さそうです。

他にはトランプ政権の工作によるドル暴落くらいでしょう。国内では「かぼちゃの馬車＋スルガ・ショック」以降、不動産融資が引き締まりつつあるのは明らかです。不動産価格の上昇が続いていたり、中国人が買ってくると言ってもピークアウトの兆候が多く見られます。同時に米国の住宅関連指標もピークアウトしており、不動産市場のピークアウトは国内だけの現象では無さそうです。    

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