為替市場では既に「新興国通貨危機」がテーマになっています。株式市場は「悪い事は言いたくない専門家」で溢れていますから、97年7月に起きたアジア通貨危機時に比べ、新興国が体力をつけている（外貨準備を増やしている）から大丈夫という論調。個人的にはミニ・ショックとして、夏場の悪材料になると予想しています。

金融市場のリスク要因となるかどうかの判断は「以前よりも体力をつけているから大丈夫」という主観的な物差しよりも、新興国通貨のチャート形状から客観的に判断すべきかと思います。危機の中心にあるアルゼンチンペソやトルコリラは、対ドルで4月末から急激に売り込まれており、新興国通貨危機へ向かっていると考えられます。

今後、新興国ミニ・ショックとなった場合、G20やIMFが集まって対策を話し合うと思われます。金融市場として「新興国危機が落ち着いて来たかどうかの判断」もチャートですべきかと思います。新興国危機が落ち着いてくれば、ドルに対する新興国通貨の下落が収まって来るはずです。

現状、危機の先頭を走るアルゼンチン・トルコにブラジル・インドネシアが追従しており、新興国全体に危機が「広がって来る過程」にいます。通貨の動きを見る限り「広がって来る過程」という判断になります。それでも「（新興国危機は）11月には一旦収束している」と予想しています。

根拠は２点あり、1つ目は米中間選挙で投資家の関心が薄れる事、2つ目は季節要因からリスクオンになりやすい時期である事です。新興国からの資金流出も、半年程度あれば一巡するでしょう。何れにしても新興国危機の度合いを測るには、対ドルでの新興国通貨の値動きを追うのが一番良いと考えています。

※新興国危機とは？・・・自国通貨の急落（資金流出）により輸入物価が急騰。国内の商品価格が短期間に倍増するなど、国民生活が深刻な打撃を受ける。企業はドル建て債務の返済が苦しくなり、破綻懸念が急速に台頭。インドネシアは原油高とルピー安が同時に起き、国民生活は深刻な打撃を受ける。また、短期投機筋が新興国通貨売りでアタックして来るため、短期的には阻止が困難となり混乱が広がる。    

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

15日は米10年債利回りが急騰して節目の3％を突破、2011年以来の高水準（3.095％）まで上昇しました。為替市場ではドル高が加速し、ドル円は110円台前半、ユーロドルは1.08付近までドル高が進行しました。米株式市場は急激な金利上昇に加え、合意が遠い米中通商会議も重しになり、結局NYダウは193ドル安（-0.78％）、ナスダックは59ポイント安（-0.81％）でした。

経済指標は、11:00 中国4月鉱工業生産+7.0％（予想+6.4％）15:00 独1-3月期GDP速報値+0.3％（予想+0.4％）、前年比+1.6％（予想+1.7％）18:00 独5月ZEW景気期待指数-8.2（予想-8.2）21:30 米4月小売売上高+0.3％（予想+0.3％）、除自動車+0.3％（予想+0.5％）21:30 米5月NY連銀製造業景況指数20.10（予想15.00）でした。

資金流出懸念・ドル建て債務返済に苦しむ一部新興国が、通貨危機を迎えています。昨日はトルコ・リラが急落しました。エルドアン大統領がトルコ中銀の利上げを阻止する構えを見せており、火に油を注いでしまっています。エルドアン大統領は今年6月24日へ前倒しした大統領選挙にて「再任されれば（中銀に対し）影響力を示す」と発言しています。トルコ・リラは対ドル・対ユーロで過去最安値を更新しており、すでに危機的状況にあるにも関わらず、危機が加速する方向へ舵を切っています。

アルゼンチン・ペソは中銀が介入し、対ドルで2.40付近まで値を戻しました。アルゼンチンもIMFに支援を要請しておきながら、支援とセットで要求される緊縮財政に対する国民の反発を考えると前途多難なのが現状です。為替市場ではしばらくの間、米金利上昇（ドル高）による資金流出懸念・ドル建て債務返済を材料とした「新興国通貨危機」がテーマになりそうです。    

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