（出所：外為オンライン）

23日の米国株は上昇。S&P500種32ポイント高（+0.53％）、ナスダック総合44ポイント高（+0.22％）でした。為替市場は小動き。

トランプ大統領はオンラインで参加したダボス会議で、金利の即時引き下げ（FRB）と原油価格の引き下げ（OPEC）を主張しました。

予想通り、財政悪化とインフレ抑制への意欲が伺えます。米国の増産によって、原油価格を大幅に引き下げることが出来れば、FRBの利下げも見えてきます。

トランプ大統領の発言に為替市場はドル売りで反応。ドル円は155円後半、ユーロドルは1.04半ばまでドル安が進む場面がありました。

日12月消費者物価指数・前年同月比（予想3.4％）、コア前年同月比（予想3.0％）、コアコア前年同月比（予想2.4％）

東京時間昼ごろには日銀が金融政策・展望レポートを発表する予定です。0.25％利上げは織り込み済み。次の利上げ時期に関心が移っています。

欧米時間には、欧州・英国・米国で1月のPMI速報値が発表される予定です。各国の景況感に注目。

   

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

（出所：外為オンライン）

22日の米国株は上昇。S&P500種37ポイント高（+0.61％）、ナスダック総合252ポイント高（+1.28％）でした。為替市場は円安。

本日から日銀金融政策決定会合が開催されます。24年は3月にマイナス金利解除→7月に0.25％へ2回利上げを実施しました。

日銀は利上げサイクル入りしているものの、円安が進行しています。

FRBは24年9月に利下げサイクル入りし、3回利下げもドル高が進行しています。

日銀の利上げペースダウン＋FRBの利下げペースダウンが意識された格好です。

米10年債利回りは4.612％へ上昇。ドル円は156円台を回復、ユーロドルは1.04台前半で推移しています。

   

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

（出所：外為オンライン）

21日の米国株は上昇。S&P500種52ポイント高（+0.88％）、ナスダック総合126ポイント高（+0.64％）でした。為替市場は乱高下。

トランプ大統領が就任初日の追加関税導入を見送り、米国株が上昇しました。為替市場はドルが小幅乱高下。

カナダ・メキシコに対しては、25％の追加関税を2/1の導入検討と報じられています。

中国に対する追加関税も見送り、不公正な貿易慣行がないか調査を命じるにとどまりました。

ドル相場は就任初日の追加関税なしとの報道で売られ、カナダ・メキシコは2/1導入検討との報道で買われました。

その後は、追加関税が就任前に想定されていたほど厳しくないとの見方から、リスクオンのドル売りとなりました。

結局ドルは小幅な乱高下を繰り返し、ドル円は155円半ば、ユーロドルは1.04付近で引けています。

直近はビットコインの上昇が目立った一方、ドルや円は方向感が出ていません。

   

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（出所：外為オンライン）

20日の米株式市場は休場でした。為替市場はドル安。

トランプ大統領が就任初日の追加関税を先送りするとの報道を受け、ドルが下落しました。

ドル円は155円前半、ユーロドルは1.04前半までドル安が進行。

トランプ大統領はインフレについて、財政拡張とエネルギー価格高騰によるものとし、国家エネルギー非常事態を宣言しました。

石油と天然ガスを掘って掘って掘りまくり、エネルギー価格を押し下げ、輸出も拡大していくと発言しました。

総合的に見て、債務膨張とインフレに配慮した格好になっています。

トランプ政権は莫大な債務を抱えるなかで、インフレ再燃→FRB利上げ再開が最悪のシナリオと捉えていると思われます。

   

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（出所：外為オンライン）

17日の米国株は上昇。S&P500種59ポイント高（+1.00％）、ナスダック総合291ポイント高（+1.51％）でした。為替市場はドル高。

先週ドル円は一時155円を割り込む場面がありましたが、週末は156円台へ戻して引けました。

今週23-24日の会合での利上げ織り込み度は8割に達しています。最新のIMM円ショートは29,411枚へ増加。

日銀は1月会合で利上げし、政策金利を0.5％とする見通しです。ただし、その次の利上げは9月くらいになりそうです。

日銀の利上げペースが極めて遅いことや、投機筋の円ショートが積み上がってないことから、円買いは限定的となりそうです。

同時にFRBの利下げペースが鈍化すれば、ドル円は底堅い展開が予想されます。

ドル円が下方向への波乱があるとすれば、トランプ大統領のドル高牽制発言や通商政策になりそうです。

   

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