（出所：外為オンライン）

23日の米国株は下落、NYダウ353ドル安（-1.31％）、ナスダック244ポイント安（-2.29％）でした。為替市場はドル安。

米国株が下落したもののリスク回避のドル高は限定的で、結局ドルは下落しました。

経済指標は、米新規失業保険申請件数141.6万件（予想130.0万件）、継続受給者数1619.7万人（予想1710.0万人）でした。

イタリアが250億ユーロの追加景気刺激策を発表。米国も追加景気対策案で1人1,200ドルの給付金第2弾を実施する模様。

世界同時財政ファイナンス状態となっています。国連は途上国に対しベーシックインカムを提案しました。

今年3月11日にWHOがパンデミックを宣言し、3ヶ月経っても終息するどころか拡大してしまいました。

6ヶ月でも終息するとは思ず、冬の本格的な第２波（インフルエンザと同時流行）が警戒される中、年内は厳しい状況が続きそうです。

来年3月にワクチンが実用化されていると仮定すれば、4月以降の実体経済のリバウンドは凄まじいものになると予想しています。

消費やインバウンドが制限された期間が長引くほど、再開した時のリバウンドは大きくなると考えられます。

好景気のインフレによって金融緩和解除を迫られるというシナリオも頭に入れておきたいところです。

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※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

（出所：外為オンライン）

22日の米国株は上昇、NYダウ165ドル高（+0.62％）、ナスダック25ポイント高（+0.24％）でした。為替市場はユーロ高＋ドル安。

米ファイザーと独ビオンテックが米政府とワクチン1億回分を契約。19億5千万ドルを受け取るとの報道が好感されました。

7月の季節要因や米政権と共和党の追加景気刺激策も株価の下支えとなっています。

経済指標では、米6月中古住宅販売件数472万件（予想480万件）と、住宅ローン金利の低下を背景に過去最大の伸び。

その他、米政府が在ヒューストン中国総領事館に閉鎖命令を出しました。中国側は報復措置を取るとしています。

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