（出所：外為オンライン）

先週末の米国株は下落、NYダウ90ドル安（-0.34％）、ナスダック80ポイント安（-1.00％）でした。トランプ大統領の米中通商交渉で「当面の合意はない」との発言が重しとなりました。

為替市場は円が堅調に推移しました。ドル円は目先のサポート105.50を割り込む場面があり、実需が細りそうな夏枯れ相場中の円急騰には警戒。

104円以下は追加緩和期待から買いゾーンと見ています。一時的に105円を割り込んでも、105円ちょうどくらい迄は戻す場面があるイメージです。

最新8/6時点のIMMポジションが円ロングに転換、ポンドショートが102,702枚まで膨らんでいます。

今週はドル円105円以下へ押し下げるような「きっかけ」が出るかどうかに注目。金融政策では、メキシコ中銀の利下げ予想が出ています。

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※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

（出所：外為オンライン）

8日の米国株は大幅高、NYダウ371ドル高（+1.43％）、ナスダック176ポイント高（+2.24％）でした。為替市場は大きな動きなし。

今週は人民元が対ドルで7元を突破した事が話題になりました。対中関税が帳消しになることもあり、トランプ大統領から連日のFRB批判が出ています。

そもそも景況感格差によって、相対的な金利が高くドルも高いだけの話かと思います。

世界的な金融緩和のやり過ぎにより、株式市場と債権市場で逆転現象が見られます。世界中で金利マイナスの債権が増加、株式の配当のが高いため、株式でインカムゲインを狙い、債権でキャピタルゲインを狙っています。

価格下落により大きな損失を被るリスクが、今は株式市場より債権市場にあると考えられます。普通に考えれば、金利がマイナスなら債権はバブルであり「価格が上昇するだろう」という読みが外れる日が来るのではないでしょうか？

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