（出所：外為オンライン）

23日の米国株は下落、NYダウ286ドル安（-1.11％）、ナスダック122ポイント安（-1.58％）でした。

英半導体大手アームが米政府の方針に従うとしてファーウェイとの取引を停止、米中の言葉の応酬も加わって貿易摩擦激化の印象。リスクオフの動きから株安＋円高となりました。

経済指標では、米4月新築住宅販売件数67.3万件（予想67.5万件）と予想を下回っています。

トランプ政権は昨年12月、株価が急落すると態度を変え、関税先送りするなど融和ムードに。今後も株価が大きく下落すると態度を変えてきそうですが、市場は米中貿易摩擦の長期化を織り込み始めています。

まずは6/28-29大阪G20での米中首脳会談が次の山場となりそうです。その前に今週末からの欧州議会選挙に注目。トレードはポンド円を売っていましたが、昨日までで利食っています。
   

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

（出所：外為オンライン）

22日の米国株は下落、NYダウ100ドル安（-0.39％）、ナスダック34ポイント安（-0.45％）でした。ファーウェイ以外の中国企業についても、新たにエンティティリスト入りが検討されているとの報道を嫌気しました。

為替市場ではポンドが下落しました。まずは今週末〜欧州議会選挙に注目。EU懐疑派がどこまで躍進するか。米中貿易摩擦は6月28-29日G20大阪で米中首脳が会うか？会った場合は、会談後に緩和へ向かうか注目。

中国は報復措置に関して切り札を切っておらず、今後レアアース禁輸や米国製品の不買運動が起きるか注目。現時点では習近平・劉鶴副首相のレアアース視察、企業単体の指示による局地的な不買運動に留まっています。
   

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