（出所：外為オンライン）

14日は米小売売上高が約9年ぶり大幅悪化となりました。株価の乱高下や米中貿易摩擦・サイバー覇権争いが激化していた時期で、消費者心理が冷え込んだのかもしれません。また、米政府機関一部閉鎖が影響した可能性も。結局、NYダウ103ドル安（-0.41％）、ナスダック6ポイント高（+0.09％）、米12月小売売上高は-1.2％（予想0.1％）、除く自動車-1.8％（予想0.0％）でした。

北京では米中通商協議が閣僚級会合へ移っています。景気減速を恐れて、米中ともに昨年の勢いはなし。表向きは合意して協議を継続、追加関税だけ延期しそうな雰囲気です。本日も米中通商協議関連の報道に、多少振らされる展開が予想されます。米国市場は週末から3連休、大きな動きはなさそうです。    

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

（出所：外為オンライン）

13日の米国株は上昇、NYダウ117ドル高（+0.46％）、ナスダック5ポイント高（+0.08％）でした。為替市場は、米1月消費者物価指数（CPI）・コア前年比2.2％（予想2.1％、前回2.2％）を受け、ドル高が加速しました。ドル円は111円乗せ、ユーロドルは1.12台半ばで推移しています。

トランプ大統領は、国境の壁予算の超党派合意に署名する見通し、懸念されていた米政府機関再閉鎖は回避できそうです。米中通商協議についても前向きのコメントが多く、3月に米中首脳会談が開催されるとの観測報道も出ています。

EU離脱は不透明感が残るものの、国境の壁問題や米中通商協議は解決へ向かっています。金融市場は既に良い結果を織り込む動き、来週以降は新たな材料が出てくるかとEU離脱問題へ関心が移りそうです。    

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