10日東京時間には、米大統領選第2回テレビ討論会が行われました。「非難の応酬」「罵り合い」となった見所のない討論会に対し、視聴者数も減少、関心が薄れています。今回もヒラリー勝利との見方にトランプリスクが後退しています。市場はテレビ討論会を受け、株高で反応しています。また、ロシアがOPECの減産合意を受け、「（ロシアも）生産調整に参加する用意がある。」と発言すると原油価格が上昇、WTI原油は51.35ドルでクローズしています。原油高とトランプリスク後退が株高の材料となり、ダウは88ドル高、為替市場では引き続きドルが堅調に推移しています。連休明けの東京市場は株高＋円安で始まっています。今晩から発表される米企業決算が材料になりそうです。直近はドイツ銀行経営不安など、悪材料はあったものの、これを煽って売り崩す余力が投機筋に無かった模様。10月に株価が堅調なのは珍しい事ですが、それだけヘッジファンド勢が今年は負け過ぎて余力が無かったという事でしょう。    

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

今週10/10-14為替相場見通しです。週明け10日東京時間には米大統領選第2回テレビ討論会が予定されています。トランプ候補は討論会の度に支持を失うイメージしかありません。基本的にヒラリー＝現状維持、トランプ＝変化の構図ですから、米国内にどの程度変化を望む層があるかという事になりそうです。しかしながら低い失業率、高い株価と住宅価格の現状では、ヒラリー有利になりそうです。米大統領選以外では、米企業決算が話題になりそうです。11日アルミ大手アルコアから決算発表が始まり、膠着状態の米国株が動くきっかけとなりそうです。ドル円は8連騰から反落したものの、投機円ロングは依然として溜まっており、すぐに100円割れを攻めれる態勢には無いでしょう。もうしばらく底堅い値動きが続きそうです。今週は米国株と米企業決算に注目しておきます。    

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7日の東京時間、わずか2分で急落したポンドは「誤発注」との噂。英中銀カーニー総裁は、BIS（国際決済銀行）に調査を要請との報道が出ています。スイス・ショック時のような明確な材料が無かった事から、誤発注はありそうな路線です。NY時間には米9月雇用統計が発表され、非農業部門雇用者数15.6万人増（予想17.2万人増）、前月分15.1万人増→16.7万人増へ上方修正、失業率5.0％（予想4.9％）、平均時給＋0.2％（予想＋0.3％）となりました。強過ぎず弱過ぎずという結果で、米12月利上げの路線は維持されそうです。今回の雇用統計結果を受け、フィッシャーFRB副議長も「ゴルディロックス的な結果。」と発言しています。米雇用統計にサプライズが無かった事から、ダウS&P500は煮詰まった持ち合いが継続しています。この米国株が動かないと、他の市場も方向感は出にくいでしょう。米国では11日アルミ大手アルコアを皮切りに決算シーズンに突入します。盛り上がりに欠ける米大統領選も一応やっています。これらの材料をきっかけに、そろそろ動きが出て欲しいところです。    

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