（出所：外為オンライン）

30日の米国株は下落。S&P500種68ポイント安（-0.99％）、ナスダック総合377ポイント安（-1.57％）でした。為替市場は円安＋ドル高。

日銀は市場予想通り政策金利を0.5％に据え置き。2名の委員が利上げを主張し、前回会合から増加なし。

展望レポートのコアCPI見通しは7月時点から変わらず、25年度+2.7％、26年度+1.8％、27年度2.0％となっています。

引き続き26年度に2.0％を割り込んでくると見られており、極めて緩やかな利上げペースとなりそうです。

円相場は自民党総裁選後の高市トレードによって、既に大きく円安が進行していたことから、過度な円安に配慮すると見ていましたが、日銀からはタカ派色はまったく見られませんでした。

片山財務相もTV東京のインタビューで、日銀会合後に円安が加速したことを問われると、ファンダメンタルズを強くするしかないと回答しています。

円安を阻止するよりも、ガソリン暫定税率廃止や電気・ガス代補助金によって国民生活をサポートする方向性のようです。

市場は植田総裁も片山財務相も円安容認と受け止め、円全面安となりました。直近の発言から、高市政権の経済ブレーンとベッセント米財務長官は、過度な円安に警戒している様子が伺えます。

   

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