18日はバノン首席戦略官の解任を受け、それまでリスクオフで動いていた市場が反発しました。ドル円は108.59から109円台半ばへ反発しています。

バノン氏は保守強硬派として、TPP離脱やパリ協定脱退などを主導していたとされています。またクシュナー、マクマスターらと対立していたようで、バノン氏が去れば穏健派が主導権を握るとの安心感が市場に広がっています。

北朝鮮関連では今日から31日まで、米韓合同軍事演習（ウルチフリーダムガーディアン）がスタート。米軍は昨年より7,500人少ない17,500人規模となりました。

バノン氏は北朝鮮に関して、中国と貿易戦争をしており、北朝鮮は茶番だと述べています。北朝鮮が次の行動を起こさない限りは、緊張が高まることは無さそうです。

北朝鮮問題の長期化は韓国経済に大きな打撃を与えており、5月訪韓外国人客数は97万7,889人（前年同月比34.5％減）、6月訪韓外国人客数は99万1,802人（前年同月比36.2％減）と悲劇的な状況。

韓国は一刻も早く、北朝鮮と合併したいのか、日米と関係を深めるのか、それとも中国に接近したいのか、はっきりさせる必要がありそうです。どっちつかずの長期化が、韓国経済を疲弊させているのが現状。

為替市場では、24-26日ジャクソンホール講演に注目が集まっています。米欧の動向に対してユーロやドルに動きが出そうですが、肝心の欧米中銀からは「ジャクソンホールで明確なヒントを出したくない」というスタンス。

当たり障りない発言に終始しそうな中、どの程度市場が反応できるか不透明です。決定的な材料に欠く、やりずらい相場環境が続きそうです。    

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

16日は、グアム島周辺へのミサイル発射計画を公表していた北朝鮮金正恩委員長が、「もう少し様子を見る」として発射を躊躇した事を受け、トランプ大統領はツイッターで「賢明」とつぶやいています。

4月に行われた米中首脳会談の直後にも、習主席をベタ褒めしており、その時のやり方とよく似ています。

2度とミサイル発射・核実験を実施しないのか？それとも米国の警告を無視して実施するのか？どちらの行動に出るかによって、今後の展開は大きく変わりそうです。

バージニア州シャーロッツビルでの衝突（白人至上主義者と反対派）に関して、トランプ大統領は「双方に責任」と発言。これに反発した助言組織メンバーが辞任を計画、先手を打って「解散」させる結果となりました。

これにより、また経済政策に頓挫・遅れが生じるのではないか？との懸念が高まっています。

FOMC議事録（7/25-26分）では、低インフレ見通しが鮮明になり、市場はドル売りで反応しました。今のところ9月バランスシート縮小開始、12月利上げ5分5分というところでしょう。    

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15日に発表された重要指標である米7月小売売上高は、+0.6％（予想+0.3％）、除自動車+0.5％（予想+0.3％）と強い結果になりました。前月分も-0.2％→+0.3％、除自動車-0.2％→+0.1％へ上方修正されました。

結果を受け、為替市場はドル高で反応。買いは続かず、米国株も前日比変わらずでした。夏期休暇らしい値動きだったと思います。

北朝鮮関連では、金正恩委員長が「もう少し様子を見る」と発言し、これが21日から始まる米韓合同軍事演習を指していると思われることから、ただちにグアム島周辺にミサイル発射を実施することは無さそうな雰囲気に変わっています。

本邦4-6月期GDPや米7月小売売上高が極めて強い結果だったこと、北朝鮮情勢が今週は動きそうにない事から、市場に一定の安心感が広がっています。

ドル円は108-115のレンジ内に収まっているうちは鈍い動きが続くでしょう。少し様子を見たいところです。    

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14日は北朝鮮によるグアム島周辺へのミサイル発射予告から一気にトーンダウンとなりました。実際には何も解決していませんが、市場は武力行使なしと判断したようです。

ティラーソン国務長官・マティス国防長官が連名でWSJに寄稿。マクマスター大統領補佐官は「1週間前と比べ戦争が始まる危険性が高まったとは思わない、10年前よりは高まっている」と発言。

宋永武国防省は、北朝鮮によるグアム島周辺へのミサイル発射に関しては「可能性は非常に低い」と発言。金正恩委員長は「米国の様子を見る」と発言しています。

一斉に緊張を緩和する発言が出てきたことで、株式市場は急激な買戻し。緊張が高まる前のレベルまで、全戻しになりそうな勢いです。ただし、冷静に見ると北朝鮮に核放棄させるというハードルは依然として高く、ミサイル発射も行うかもしれません。今後も緊張が高まったり、和らいだりの繰り返しになりそうです。

個人的にトランプ大統領は、25年に及んだ北朝鮮問題解決へ向け、相当な意気込みで挑んでいるように見えます。外交・制裁で解決できない場合には、最悪のシナリオも十分にあり得るというスタンスで、油断せずに構えておきます。    

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先週末に発表された米7月CPIは、米7月消費者物価指数・前月比+0.1％（予想+0.2％）、コア前月比+0.1％（予想+0.2％）、米7月消費者物価指数・前年比+1.7％（予想+1.8％）、コア前年比+1.7％（予想+1.7％）と、予想を下回る結果になりました。これを受け、ドル円は108.75まで下落、109円台前半でクローズしました。

8/8付け最新のIMM円ショートは95,813枚へ減少しています。日経平均先物は19,300円まで下げる場面がありましたが、露ラブロフ外相からロシアと中国の計画として、北朝鮮にはミサイル発射凍結、米国には米韓合同軍事演習中止に賛同するよう訴えると反発しています。さらに日4-6月期GDP・1次速報+1.0％（予想+0.6％）、前期比年率+4.0％（予想+2.5％）とポジティブサプライズになったことから19,500円台まで戻しています。

東京市場はお盆休み中であり、機関投資家の影響が弱まる時期です。欧米でも夏季休暇に入っている市場参加者が多いことから、薄いマーケットでの急変動には注意が必要でしょう。北朝鮮関連では、北朝鮮がグアム島周辺に4発同時ミサイル発射計画を発表＋21日から米韓合同軍事演習の予定となっています。北朝鮮がグアム島周辺に向け、本当にミサイル発射を実施した場合には、また緊張が高まりそうです。    

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