（出所：外為オンライン）

13日の米国株は上昇、NYダウ117ドル高（+0.46％）、ナスダック5ポイント高（+0.08％）でした。為替市場は、米1月消費者物価指数（CPI）・コア前年比2.2％（予想2.1％、前回2.2％）を受け、ドル高が加速しました。ドル円は111円乗せ、ユーロドルは1.12台半ばで推移しています。

トランプ大統領は、国境の壁予算の超党派合意に署名する見通し、懸念されていた米政府機関再閉鎖は回避できそうです。米中通商協議についても前向きのコメントが多く、3月に米中首脳会談が開催されるとの観測報道も出ています。

EU離脱は不透明感が残るものの、国境の壁問題や米中通商協議は解決へ向かっています。金融市場は既に良い結果を織り込む動き、来週以降は新たな材料が出てくるかとEU離脱問題へ関心が移りそうです。    

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

（出所：外為オンライン）

12日は米中通商協議に関して、トランプ大統領が「合意近ければ関税引き上げ期限（3/1）延長も可能」との見解を示したと伝わり、リスクオンとなりました。また、国境の壁予算でも与野党が原則合意し、楽観論が広がりました。結局、NYダウ372ドル高（+1.49％）、ナスダック106ポイント高（+1.46％）でした。

為替市場では円安＋ドル安のリスクオンで反応しています。今週注目されていた2つの材料（国境の壁問題と米中通商協議）に対し、一気に楽観論が広がりました。この先はどこまでリスクオンが継続するかと、新たな材料が出るかに注目しています。来月はEU離脱にも注目。    

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

（出所：外為オンライン）

11日の米国株はまちまち、NYダウ53ドル安（-0.21％）、ナスダック9ポイント高（+0.13％）でした。為替市場ではリスク回避からかドルが買われました。ドル円110円前半、ユーロドル1.12後半へ、それぞれドル高が進行しています。米企業決算が一巡し、投資家の関心は国境の壁問題や米中通商協議へ移っています。

前回の米政府機関一部閉鎖は、非常に印象が悪かったため、再閉鎖となればトランプ政権も民主党も双方が評価を落とすでしょう。普通に考えれば再閉鎖は回避されると思われますが、ネガティブサプライズがあるのか注目。

米中通商協議もEU離脱も同様です。いずれのイベントも最悪の結果を回避しながら、交渉期限をだらだらと延期していくのかもしれません。ネガティブサプライズがあるのかと、新たな材料が出てくるかに注目。    

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

（出所：外為オンライン）

8日の米国株はまちまち、NYダウ63ドル安（-0.25％）、ナスダック9ポイント高（+0.14％）でした。為替市場では安全通貨が底堅く、ドルや円が買われています。ドル円は109円後半で膠着、ユーロドルは1.33前半へ下落しました。

米企業決算が一巡してきており、3/1期限を迎える米中通商協議に投資家の関心が集まっています。米中通商協議は11日〜次官級、14日〜閣僚級会合の予定。表向き合意して、対中追加関税を回避できるか注目。

その他、EU離脱期限（3/29）も迫って来ます。合意なき離脱を回避できるか注目。どちらも最良か最悪かの2択ではなく、条件・期限付き合意や先延ばしという選択もあり得ます。

米中通商協議とEU離脱協議の結果を見ながらの相場となりそうです。    

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

5日の米国株は続伸、NYダウ172ドル高（+0.68％）、ナスダック54ポイント高（+0.74％）でした。決算を発表したラルフローレンやエスティローダーは、10-12月期の中国販売が好調。米1月ISM非製造業景況指数は56.7（予想57.2、前回58.0）予想と前回をともに下回りました。ドル円は110円付近で動意なし、ユーロドルも狭いレンジ相場が3ヶ月間続いています。

本日は東京時間にトランプ大統領が一般教書演説を行います。ある程度は市場も反応するでしょう。IMMポジションが12/31付けまで発表されました。週末にも立て続けに発表される予定。年末年始に動いた事もあり、出来るだけ最新の数字を確認したいところ。為替市場は年始を除けば、未だ開店休業状態です。

トランプ大統領の一般教書演説から15日までは「壁」に注目。この問題で進展が無いと、再び政府機関閉鎖の懸念が出てきます。    

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。