23日はドルが上昇、代わりに豪ドル・人民元・アルゼンチンペソなどが下落しています。経済指標では米7月新築住宅販売件数が発表され、62.7万件（予想64.5万件）と予想を下回っています。米企業業績は良いものの、住宅市場は頭打ち感があります。不動産市場は世界的にも頭打ちのサインが多く見られます。

低金利環境の終焉に加え、資材価格や人件費の高騰、緩和のマネーが流れ込んだことによる価格高騰が不動産市場を冷やしていると考えられます。他にも中国人投資家の買いを受け、「元来そこで暮らしている国民が住宅を買えなくなる」という問題も生じています。国によっては規制をかける動きも見られます。

米国は中国に対し、160億ドル相当の関税第２弾を発動。米中次官級協議も行われました。米国株は小幅下落、NYダウは76ドル安（-0.30％）、ナスダックは10ポイント安（-0.13％）でした。今晩は23:00〜パウエルFRB議長が発言します。トランプ大統領がドル安を望んでいる事に言及するとは考えられず、淡々と年内の利上げ継続と金融政策について語ると見られています。

FRBは秋に何も起きなければ予定通り2回利上げ、大きなリスク要因が浮上するとハト派に傾く可能性があります。何事もなく中間選挙を迎えるのか、それとも大きなリスク要因が浮上するかがポイントになるでしょう。    

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