（出所：外為オンライン）

26日の米国株は上昇、NYダウ529ドル高（+2.17％）、ナスダック15ポイント高（+0.17％）でした。為替市場はリスクオンの円安＋ドル安。

市場に溢れかえる緩和マネーに、経済活動再開やワクチン開発に関する前向きな報道が火をつける格好で株価が上昇しました。

為替市場は株高によるリスクオンから円安＋ドル安。特にポンドや豪ドルが強い動きでした。

今週は経済活動再開＋無制限緩和による株高と、香港に対する国家安全法が導入された場合の米政権・米議会の制裁に関心が集まっています。

まずは明日28日（木）に国家安全法が導入されるか？導入が決定した場合には週末にかけて米政権がどのような制裁を課すのか？これらを確認していきます。

チャート上はポンド安のトレンドが終わり、上昇に転じました。新たな材料（米政権の制裁）によって方向が変わるか注目。

6月以降はEU離脱交渉、英中銀金融政策に注目。インドや東南アジアが雨季に入るため、サバクトビバッタにも注目しています。

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※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

（出所：外為オンライン）

25日のNY市場はメモリアルデーのため休場でした。日独株価が上昇し、為替市場はリスクオンで小幅に円安。

日本株は緊急事態宣言解除を好感、独5月IFO景況感指数は79.5（予想79.0、前回74.3）と、予想・前回ともに上回りました。

今週も経済活動再開＋無制限緩和を背景にリスクオンからスタートしました。リスク要因は中国の国家安全法導入に対する米政権＋米議会の制裁です。

香港問題に関しては米政権と米議会が同じ方向を向いており、何らかの制裁が発動されるのは確実です。その内容に関心が集まっています。

全人代が終了する28日以降に注目しましょう。

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（出所：外為オンライン）

先週末の米国株はまちまち、NYダウ8ドル安（-0.04％）、ナスダック39ポイント高（+0.43％）でした。為替市場はリスク回避の円高＋ドル高。

全人代で国家安全法が導入され、香港の一国二制度が脅かされるとの懸念から香港株が急落。米中対立が激化するとの懸念も広がりリスク回避となりました。

NYダウ先物も下落してましたが、NY市場では底堅く値を戻して引けています。今週も経済活動再開が買い材料、米中対立が売材料となりそうです。

週明け月曜日はメモリアルデーのためNY市場が休場。日本政府は緊急事態宣言を解除する見通し。

クロス円は大幅な円高・円安、どちらも起きにくい環境でレンジ相場を予想しています。トレードもレンジ売買を行います。

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（出所：外為オンライン）

21日の米国株は下落、NYダウ101ドル安（-0.41％）、ナスダック90ポイント安（-0.97％）でした。為替市場も小動きに終始。

米経済指標が多く発表されたものの、経済活動停止による影響から短期的には判断が難しく、市場は反応しなくなりました。

全人代の開幕を前に、香港に対する国家安全法に関して、トランプ大統領が反発。これがリスク回避要因となりました。

南ア中銀は政策金利を4.25％→3.75％へ引き下げ。トルコ中銀も8.75％→8.25％へ引き下げました。南ア・ランド円は上昇し、6円台を回復しています。

今朝発表された本邦4月コアCPIが▲0.2％とデフレ逆戻り。追加緩和は考えられませんが、一応日銀臨時会合に注目。

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