今晩はレイバーデーのため米国が休場、３連休明けからの動きに注目。今週は5日〜NAFTA再交渉、米重要指標は4日米8月ISM製造業景況指数〜7日米8月雇用統計まで連日で発表される予定。金融政策は4日に豪中銀、5日にカナダ中銀が発表を予定しています。直近の豪ドルは弱い動きが続いており、金融政策にも関心が集まりそうです。

アルゼンチン・トルコが新興国通貨危機に見舞われていますが、インドネシアやインドなど他の新興国もこれに追従する動き。秋相場中に年末以降の対外債務懸念が話題になりそうです。また、一部報道されていた対中貿易関税第3弾が実施されるかにも注目。その他、中間選挙へ向けたトランプ政権の動向、本邦実需の動きにも注目しましょう。    

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

23日はドルが上昇、代わりに豪ドル・人民元・アルゼンチンペソなどが下落しています。経済指標では米7月新築住宅販売件数が発表され、62.7万件（予想64.5万件）と予想を下回っています。米企業業績は良いものの、住宅市場は頭打ち感があります。不動産市場は世界的にも頭打ちのサインが多く見られます。

低金利環境の終焉に加え、資材価格や人件費の高騰、緩和のマネーが流れ込んだことによる価格高騰が不動産市場を冷やしていると考えられます。他にも中国人投資家の買いを受け、「元来そこで暮らしている国民が住宅を買えなくなる」という問題も生じています。国によっては規制をかける動きも見られます。

米国は中国に対し、160億ドル相当の関税第２弾を発動。米中次官級協議も行われました。米国株は小幅下落、NYダウは76ドル安（-0.30％）、ナスダックは10ポイント安（-0.13％）でした。今晩は23:00〜パウエルFRB議長が発言します。トランプ大統領がドル安を望んでいる事に言及するとは考えられず、淡々と年内の利上げ継続と金融政策について語ると見られています。

FRBは秋に何も起きなければ予定通り2回利上げ、大きなリスク要因が浮上するとハト派に傾く可能性があります。何事もなく中間選挙を迎えるのか、それとも大きなリスク要因が浮上するかがポイントになるでしょう。    

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25日はトランプ政権の投資規制報道を受け、米ハイテク株を中心に急落しました。NYダウは328ドル安（-1.33％）、ナスダックは160ポイント安（-2.09％）でした。NYダウは日足200日線割れを試す展開、ナスダックは2％超の大幅安でクローズしています。為替市場ではドルが売られ、米国株が大幅に下げた割に、リスク回避の円買いは限定的でした。

経済指標は独6月Ifo景況感指数101.8（予想101.8）、米5月新築住宅販売件数68.9万件（予想66.7万件）でした。金融政策面から見れば、年3〜4回の利上げが見込まれていたFRBが、年4回へ傾いた事から最もタカ派。本来ならドルが買われる環境ですが、米通商問題がドルの上値を抑えています。

一方でECBは来年夏ごろまで利上げしない方針を打ち出しており、日銀は直近の物価が下落傾向にあり、引き締めどころではありません。どの通貨が一番弱いのか？投資家も頭を悩めていそうです。米国株の大幅安に対し、リスク回避の円買いが加速しなかった背景には、季節要因として投信設定やボーナス資金流入期待への思惑があると考えています。為替市場は難解な値動きが続いています。    

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21日のNYダウは298ドル高（+1.21％）、ナスダックは39ポイント高（+0.54％）でした。米FOXテレビに出演したムニューシン米財務長官の「貿易戦争を保留、関税措置もいったん保留」との発言が好感されました。週明け東京時間朝方から、NYダウ先物は200ドル超上昇して推移し、欧米時間に上げ幅を拡大しました。

その他、WTI原油が72.35ドルへ上昇し、豪ドル・カナダドルなどの資源国通貨が堅調に推移しました。豪ドル円は84円台前半、カナダドル円は86円台後半まで上昇しました。ドルインデックスは一時94ポイントへ上昇、その後は小反落して93.54ポイントで引けています。米10年債利回りは3.058％でした。

苦境に立たされているトルコリラは売りが止まらず、対ドルで4.5を突破して大きく売り込まれています。6/24トルコ大統領選挙へ向け、かなり厳しい展開になりそうです。トルコリラ円は24円台前半と価格は安くなっていますが、安易に反転を狙って買わないほうが無難でしょう。どうしても買いたいのであれば、小さいLotでレバレッジをかけずにやるべきです。    

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8日は武田薬品によるシャイアー巨額買収で合意したものの、ポンド円の反応は20～30銭程度に留まりました。大きな動きになれば、（上げ切ったところを売る）チャンスだと思っていただけに残念でした。

その他、米国のイラン核合意離脱表明がニュースになっています。

アルゼンチンが自国通貨防衛に苦慮しており、IMFに支援を要請しました。トルコも自国通貨防衛に苦慮しており、新興国・資源国は苦境に立たされています。

原油・資源価格が上昇しているにも関わらず、豪ドルが軟調に推移しているのも今の相場の特徴です。為替市場は目先ドル高＞円高へ動いてきました。

ほぼレバレッジをかけずにトルコリラを保有して来ましたが、直近ランド円に少しづつ切り替えています。トルコリラは対円での下げよりも、対ドル・対ユーロでの下げが深刻です。

通貨防衛を始めて1年程度、または前倒しになった選挙後に流れが変わってくるかもしれません。年間で10％超下げてしまうと、やりようが無くなってしまいます。    

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