23日は米長期金利が上昇し、ドル買い戻しとなりました。米長期金利は５週間ぶりとなる2.95％台まで上昇しています。ドル円も買い戻され111円台前半、104円台から引いたサポートラインで綺麗に反発しました。

市場ではトランプ大統領のドル高けん制発言の影響は一時的との見方が大勢、FRBも予定通り9月利上げに踏み切ると見られています。経済指標では、米6月中古住宅販売件数538万件（予想544万件）と、先日の新築住宅に続き非常に悪い結果でした。

米企業決算関連では、グーグルの親会社アルファベットの決算が好調で、時間外で大幅高となっています。NYダウは13ドル安（-0.06％）、ナスダックは5ポイント安（-0.07％）でした。

本日は20:00トルコ中銀が金融政策を発表します。政策金利据え置きなら投機筋に売り込まれそうです。    

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

20日はトランプ大統領が「中国とEUが為替操作」と発言。さらに連日のFRB利上げ批判も加わり、ドルが大きく下落しました。米国と中国は7/6〜貿易戦争を始めています。関税発動→報復関税で始まった米中貿易戦争ですが、元々の輸出量が圧倒的に多い中国は関税合戦では勝ち目がありません。

そこで人民元を安く誘導しつつも、小手先で人民元買い介入を実施。あたかも「下がるのを食い止めているかのような演出」をしていると思われます。関税発動に人民元安で対抗してきた事に気付いたトランプ政権は、今度はドル安誘導で対応を始めました。これがドル急落の要因となりました。

貿易赤字２位の日本に対して何も言及してこないのは不思議ですが、これから日本の通貨安誘導（異次元緩和）に言及してくるかもしれません。貿易戦争から通貨安競争へ変わって来ました。投機筋は引き続き「米9月利上げ」「金利差」に着目してドル買いを続けるのか？それともトランプ政権の「ドル安誘導」を材料にドル売りへ転換するのか？米中間選挙までは、ドル円急落に警戒すべき環境が続きそうです。

本当の物価を示す「生鮮食品及びエネルギーを除く総合（コアコアCPI）」が下げ続けているため、日銀も7/31会合で物価下落と、金融緩和長期化の副作用について議論するようです。久しぶりに何らかの政策変更へ舵を切るかもしれません。総務省は、物価下落の要因として「NTTドコモの新料金プラン」とみているようです。

アマゾンが安いとか、携帯代が下がったとかではなく、新料金プラン等で浮いたお金を消費していないから、物価が下がっているのですが・・・。    

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