25日は米欧首脳会談と米企業決算が材料になりました。トランプ大統領とユンケルEU委員長は、工業製品の関税撤廃へ向けて取り組む事、EUが液化天然ガス（LNG）と大豆の輸入拡大で合意しました。これで米国側は鉄鋼・アルミニウム関税、EU側は報復関税が軟化するとの期待が高まりました。

米株式市場は米欧首脳会談を受け、大幅なリスクオンで反応しました。NYダウは172ドル高（+0.68％）、ナスダックは91ポイント高（+1.17％）でした。 米長期金利が上昇したものの、為替市場はドル安でした。本日はECB金融政策＋ドラギ総裁会見、アマゾンやインテルなど米企業決算が材料になりそうです。

膠着していたユーロドルにも、少し動きが出るかもしれません。ドル円は110円台後半と、株式市場がリスクオンにも関わらず上値が重くなっています。この辺りは、月末の日銀金融政策決定会合で「引き締めへ舵を切るかもしれない」という憶測が、効いているかもしれません。    

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

24日はドル相場に大きな動きなく、トルコ中銀の金利据え置きを受け、リラ急落が起きただけの1日でした。トルコはエルドアン大統領が「利下げ」を政策目標にしており、今回の会合で金利が据え置かれるのは当然の結果です。ところが何故かマスコミは「利上げ」が大勢を占めてるかのような予想を出し、当然の据え置きでリラ急落となりました。

こういった投機筋の意図丸出しの報道をやってしまうマスメディアには注意したいですね。今後も金融政策の度に同じ事が起きそうです。市場予想の「利上げ」に対し、「え？」と思った投資家も多いでしょうが、マーケットでは昔からこの類の露骨な情報操作は行われています。

特に猛威を振るっていたのは、リーマンショック前後の米格付け会社ですが、今では完全に投資家の信用を失っており、格付け会社の判断に市場が大きく反応することは無くなりました。米国ではトランプ大統領誕生前あたりから、マーケット以外でもマスメディアが信用を失っており、マスコミ報道を誰も信じない状況になっています。

今では米大統領が大手メディアに対し「フェイクニュース」と断言する始末。日本でも同様の流れが始まっています。米国株はアルファベット決算を受けて堅調。また、トランプ政権は農家に対し120億ドルの支援策を発表しました。NYダウは197ドル高（+0.79％）、ナスダックは1ポイント安（-0.01％）でした。    

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