28日はロンドン・NY市場が休場でした。先週に引き続きイタリア政治リスクからユーロドルが下落、ドル円は大きく動きずらい環境になっています。今イタリアで起きている事は、2016年の英国民投票（ブレグジット）と米大統領選（トランプ勝利）、2017年のフランス大統領選でルペン候補が健闘した事に通じるものです。

インターネットやSNSの普及により、マスメディア（大手テレビ局、新聞社）の影響力が低下しました。インターネット上に大量の情報が溢れる時代になったため、過去のマスメディアが流す情報を盲信する時代から、大量の情報の中から、個人が判断する時代に変化したという事です。

トランプ勝利、ブレグジット、フランス大統領選でルペン氏が支持を伸ばした事、今回イタリアで起きている事、根幹にあるのは全てエスタブリッシュメント（旧支配勢力）への抵抗です。こういった革命には時間がかかるでしょうし、ある程度の世代交代が不可欠でしょう。

ユーロドルは過去のレンジ上限1.15が近づいており、6週間目に入った下げトレンドも、そろそろ下げ止まりそうなレベルに来ているのではないでしょうか。

トルコ中銀は金融政策の枠組み変更を発表、1週間物レポ金利を16.5％に引き上げ、これを主要政策金利としました。予想通りトルコ当局と売り手の攻防が始まりました。まずは6/24トルコ大統領選と、その結果を受けたトルコ・リラの値動きに注目しています。時間をかけて下げ止まり、11月末には27円に戻ると予想しています。    

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

25日（金）も材料の多い1日でした。サウジアラビアとロシアのエネルギー相は、今年後半に産油量が回復する見通しを示唆。これを受けてWTI原油は67.48（-4.57％）まで急落、資源国通貨の豪ドルやカナダドルが売られました。欧州ではイタリア・スペインの政局不安が台頭し、ユーロが売られています。

資源国通貨や欧州通貨が軟調に推移し、ドルや円が代わりに買われました。結果ドルインデックスは94.25と、堅調な推移が継続。6/12シンガポールで開催予定だった米朝首脳会談は、中止から再検討に変わりつつあります。トランプ大統領が中国・北朝鮮・軍産（旧勢力）の「誰と駆け引きしているのか？」不透明感が漂っています。

市場は「米朝首脳会談中止＝リスク回避」を既に一回やっており、6/12の米朝首脳会談に対する反応は鈍ってくると思われます。軍事衝突にならない限りは無視して良さそうです。6月は米朝首脳会談よりも6/12-13開催のFOMCとパウエルFRB議長会見に注目をしています。

米金融政策とドル高に苦しむ一部新興国（トルコ、アルゼンチン、インドネシア、ブラジル）リスク、欧州政治不安の3つがテーマになりそうです。米通商問題も「どこまで本気なのか？」不透明感から、市場の反応は大きくありません。トレードはドル中心に投資戦略を立て、ポジションを作っていく予定です。    

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。