先週末に発表された米11月雇用統計は、非農業部門雇用者数22.8万人増（19.5万人増）、失業率4.1％（予想4.1％）、平均時給+0.2％（予想+0.3％）となりました。

これで米12月利上げは確定したものの、賃金の伸びが加速していないことから、2018年の利上げペースを4回以上とするのは難しそうです。今回はハト派FOMCになると予想しています。

来週22日までの注目材料は、米税制改革法案と中東・東アジアの地政学的リスクです。

北朝鮮問題も先が見えてきており、結論も限られてきました。現状ほぼ間違いないと言えるのは、1.北朝鮮は核保有、2.米中は朝鮮半島の非核化、3.中国は全面的な石油禁輸をしないという事です。

こうなると結末は1.亡命・クーデーター、2.軍事衝突のどちらかになると思われます。100％負ける軍事衝突よりも、亡命を選ぶ可能性が結構あると見ています。    

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

継続していたEU離脱交渉は、北アイルランド国境問題で合意するとの楽観的な見通しが台頭。本日の欧州時間朝に、EUトゥスク大統領が会見を行うと報道されており、期待が高まっています。

米国では週末に一部政府機関閉鎖の可能性があったものの、22日までのつなぎ予算が承認。米税制改革法案も22日までにすり合わせを終え、クリスマス前にトランプ大統領へ提出される見通し。

懸念されていた材料が、すべて良い方向へ向かっており、市場はリスクオンで円安＋ドル高＋ポンド高へ動いています。季節的にも12月はリスクオン方向へ高止まりして終えることが多く、今年もそのような展開になりつつあります。

ただし、株もドル円も買いが溜まっているため、クリスマス前後～年末年始にかけてマーケットが薄くなる期間は、短期的な急落（円高＋株安）に注意が必要です。

長期で持つ以外のリスクオンポジションは、大きいままにしないほうが無難でしょう。何も起きなければ、基本的にはクリスマス前後から閑散相場で横這いになります。その時期に大きなリスクオンポジションを持っておく意味もないと思われます。    

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

6日はトランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都に認定したことを受け、中東地政学的リスクから日経平均が今年最大の下げとなりました。S&P500は4日続落となったものの、全体的には下げ止まりの雰囲気。

週末の米11月雇用統計、来週12-13日FOMC、22日までに大統領に提出される米税制改革法案に投資家の関心が向かっています。先月までに発表された米コアPCEデフレーターは2.0％を下回って横這いで推移しており、上昇してくる兆しが確認できていません。普通に考えればこの状況で「タカ派のFOMCになる」とは考えにくいです。

年内にドル円が大きく上がる可能性があるイベントは米税制改革法案です。法人税減税が2018年からとなれば、ドル円は大きく買いで反応するかもしれません。一方で、IMM円ショートが溜まっています。大きく上昇したところは、来年前半売り続けたいところです。    

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。