1日に発表された米1月ADP全国雇用者数24.6万人増（予想16.8万人増）、米1月ISM製造業景況指数56.0（予想55.0）と非常に強い結果。週末の米雇用統計も良さそうという観測に、ドルと米国株がどんどん上昇しないのが不思議なくらいです。トランプ大統領就任直後とあって、市場は材料で溢れており、報道も話題に事欠かない状態です。個人的には2/10（金）日米首脳会談、対中国政策に注目しています。トランプ大統領は米製造業を守るためや、貿易赤字を減らすためにドル安政策を取ろうとしています。ところが、米経済は非常に強くFRBは利上げサイクルを早める必要に迫られそうですし、減税や本国投資法などドル高になる政策もやろうとしています。米国自身がドル高を誘発しながら、「ドル高はけしからん。」という滅茶苦茶な展開です。トランプ大統領は、（貿易赤字は）中国のせい、日本のせい、ドイツのせいとのスタンス。実際にドルが上昇して来た時に、どこまでドル高を許容するのか注目。報復まではしてこないメキシコ・日本・ドイツより、やはり中国とのやり取りがエスカレートしないかどうかに注目すべきでしょう。彼らは面子を重視しますし、iPhoneやボーイングの不買運動が起きれば影響は計り知れません。トランプVS中国、融和か？紛争か？    

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

31日もトランプ政権関連が材料となりました。トランプ大統領は「製造業を守る」との公約通り、ドル安政策に舵を切りそうな雰囲気になっています。これを受けドル円は112.07まで下落。また、国家通商会議のピーター・ナバロ氏はドイツを攻撃、ユーロドルも一時1.08台に乗せています。トレードでは売っていたドル円を20枚利食い。引き継続き上昇したところは売っていく方針です。今晩もトランプ政権絡みの材料は続きそうです。それに加え、米1月ISM製造業景況指数、夜中にはFOMC声明が発表されます。いずれもドル相場を動かす材料です。日本は「あくまでもデフレ脱却のため。」と反論すべきところですが、麻生財務相や安倍首相の対応にも注目しています。ドイツはプライドが高く、他国に指図されたくないというスタンスだと思います。問題は中国で「面子（メンツ）」を重視しているため、トランプ大統領とは合わないでしょう。日本やメキシコとは違い、中国は「報復」という手段に出る可能性があります。そうなった時には、大幅なリスク回避に警戒すべきでしょう。ドル円は112.50サポートを完全に割り込んでおらず、米国株も下げながらも引き際は戻しています。投資家の様子見姿勢は強まりそうですが、まだそれほど悲惨な状況ではないと見ておきます。※最終的な投資判断は、必ずご自身で行っていただきますようお願い申し上げます。    

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