◆2日21：30に発表された米6月雇用統計は、非農業部門雇用者数22.3万人増（予想23.3万人増）、失業率5.3％（予想5.4％）となりました。中身を見ると平均時給は横ばい、労働参加率62.6％と非常に悪い結果となっています。平均時給は予想＋0.2％が伸び率は0％、前月の＋0.3％からも大幅鈍化。労働参加率は1977年以来の低水準に下落しました。9月FOMCまであと2回の雇用統計がありますが、今回同様に悪ければ利上げは難しくなりそうです。やはり賃金が上昇しないと原油下落の影響剥落だけで利上げを進めていくのは厳しいでしょう。世界的に景況感はあまり良くないという事かもしれません。週末はギリシャ国民投票結果に注目、YESでリスクオン、NOでリスク回避となります。またGPIFが最新のポートフォリオを発表してくるようです。日経平均は昨年末から見れば大きく価格水準が上がっているため予想以上に25％に近付いている可能性があります。こちらにも注目しましょう。    

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

◆1日の欧米市場では、引き続きギリシャ関連の報道が相次いだものの債権団は国民投票の結果が出るまで協議をしない方針となりました。これでギリシャ問題は5日の国民投票実施が確実となってきました。結果緊縮策に「YES」となれば1/25政権交代から始まったゴタゴタに終止符が打たれることになるでしょう。その後ギリシャはほとんど材料にならない見通し。万一「NO」となった場合には大波乱で再度週明け時間外からリスク回避のスタートになりそうです。日経平均やドル円は予想どおり底堅く、ドル円は米雇用統計に向け週初の窓を埋める展開、日経平均も20,600円まで上昇しています。米重要指標は米6月ADP全国雇用者数23.7万人増（予想21.8万人）、米6月ISM製造業景況指数53.5（予想53.2）とそれぞれ予想を上回り今晩発表される米6月雇用統計への期待が高まっています。為替市場は全体的にドル高、株式市場は上昇しています。    

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◆30日の為替市場は、米国3連休やギリシャが5日に国民投票実施を表明しているなか積極的に動けず方向感のない値動きとなりました。30日が期限となっていたIMFへの支払いは行われなかったものの、事前に支払いの見込みがない事はわかっていたことから織り込み済み。これでギリシャは事実上デフォルト、7月中の国債償還などが行えないと本物のデフォルトとなりますが、ギリシャはすでに銀行窓口を閉鎖、証券取引所も閉鎖、観光産業もダメージを受けており債務交渉をこれ以上先延ばしに出来なくなってきています。そもそもECBの助けがなければ銀行業務を再開できるとは思えない事からも結末は近づいていると言えます。来週にはギリシャ問題は方向性が見えておりマーケットは徐々に材料視しなくなるでしょう。まずは5日に本当に国民投票を実施するのかと結果がどうなるのか注目しましょう。本日は日銀短観、米6月ADP全国雇用者数、米6月ISM製造業景況指数が材料になります。引き続き国民投票と米3連休を控えて方向感が出ずらいでしょう。    

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