17日の米国株式市場は大荒れとなりました。きっかけは、トランプ大統領が「フリン前大統領補佐官への捜査を中止するよう要請していた」との報道が伝わった事です。既に報じられている通り、ロシア癒着疑惑を追及していたFBIコミー長官が、突然クビになりました。この横暴に対する反撃なのか、今度はトランプ大統領が捜査を妨害していた事が伝わりました。

昨日申し上げた通り、米国株は既に「材料出尽くし」となっていました。今週15、16日はあくまでも大規模サイバー攻撃を受けた、サイバーセキュリティ関連株と、マイクロソフトなどのIT株が買われただけのこと。上昇が一旦頭打ちになっていたところで、一気に政権運営への不安が台頭した格好です。

特に直近買いが溜まっていたナスダックの下げが大きく、前日比2.57％安となりました。ドル円も日足の雲を一気に下抜け、110円台まで下げ幅を拡大。ドル円はショートにしていたので、2円強の差益で全て利食っています。当面はこの話題に関心が向かいそうです。    

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

16日に発表された米4月住宅着工件数は117.2万件（予想126.0万件）、米4月建設許可件数は122.9万件（予想127.0万件）と、それぞれ予想を下回る結果となりました。住宅着工件数に関しては2カ月連続の低下となり、絶好調だった住宅市場にやや陰りが見えます。一方で、米4月鉱工業生産＋1.0％（予想＋0.4％）と、3年超ぶりの強い結果となりました。

為替市場はドル全面安、米株式市場はナスダックが史上最高値を更新しています。大規模サイバー攻撃を受け、マイクロソフトなどが買われました。また、トランプ大統領がロシアのラブロフ外相に機密情報を漏らしたとの報道も、ドルの重しとなっています。米企業決算が一巡してきたことから、株を買い上げる材料が尽きてきた印象。

今年は一貫して下落しているドルに関しても、今回の決算を見ていると「百貨店（店舗型）が必要とされない時代に入ってきた。」という印象です。代わりに台頭したのはネット小売り大手で、その代表格はアマゾン。百貨店からアマゾンへのシフトを考えると、商品の価格が下がるイメージしか出来ません。このあたりはFRBも良く見ているでしょうから、思いのほか利上げペースは加速しない可能性あり。トランプ大統領の政権運営より、こちらのほうがドル安の要因になっているのかもしれません。    

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15日は前日から話題となっていた「世界的な大規模サイバー攻撃」を受け、サイバーセキュリティ関連株が上昇。「サウジとロシアが減産延長合意」との報道に原油価格が上昇しました。経済指標は、米5月NY連銀製造業景況指数-1.00（予想7.50）とトランプラリー以降で初めてのマイナス。米5月NAHB住宅市場指数70（予想68）と予想を上回っています。

基本的なリスクオンの中、ナスダックとS&P500は史上最高値を更新。悪材料は完全に無視されている格好。日経平均株価も、ようやく2万円の大台に乗せそうな雰囲気です。次のリスク要因が浮上するまで、同じ環境が継続する見通しです。

どこまで株高が続くかを見るだけの相場ですが、皆が買い終わってくると、8月末までに1回は何らかのショックがありそう。日経平均で言えば、2015年のようなイメージで見ておきます。他に気になったニュースとしては、大手邦銀の決算が冴えない事です。当然のことながらメガバンクは体力があるわけですが、メガバンクがこれだけ苦戦していると、地銀は相当厳しい状況だと想像できます。再編しながら生き残る道を探ることになりそうです。

株価だけを見れば、歴史的な絶頂期を迎えています。にもかかわらず苦戦しており、先行きも厳しそうです。本日は独5月ZEW景気期待指数、米4月住宅着工件数、米4月建設許可件数、米4月鉱工業生産が発表されます。何か目新しい材料が出てくるかどうかにも注目。    

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14日早朝に北朝鮮が新型ミサイルの発射実験に成功したものの、これに対する市場の反応はほとんど無し。韓国に対話重視を標榜する親北朝鮮の文在寅（ムン・ジェイン）政権が誕生したものの、北朝鮮はこれまで通りミサイル発射実験を行っています。

金曜日に発表された米4月小売売上高は、＋0.4％（予想＋0.6％）、除自動車＋0.3％（予想＋0.5％）、米4月消費者物価指数前年比は、＋2.2％（予想＋2.3％）、コア前年比＋1.9％（予想＋2.0％）と、いずれも予想を下回っています。米重要指標に関しては、悪化してくるとFRBが利上げをする理由が無くなってしまいます。時系列で見ていく必要があるため、毎月よくチェックしていきます。

ドル円は5/8にレジスタンスラインを上抜けた事が効いており、大きく下がってくる雰囲気はまだありません。かといって、ドルインデックスは下げトレンドを抜け出しておらず、大きなドル高も期待薄という環境です。

ドル円と日経平均は、今年最大のリスクが「北朝鮮情勢」になるかと思います。日本国内に甚大な被害が出た場合には、円売りよりも円買いが起きると予想しています。保険会社による円転の思惑が最も材料視されると見ており、東日本大震災のように日本国内に甚大な被害が出るのか、それとも朝鮮半島内に収まるのかが、有事の際のポイントになりそうです。    

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11日の米株式市場は、冴えない米百貨店決算を受け下落スタートとなりましたが、下がったところでは買い手がおり小幅安。ドル円は113円台後半～114円前後で大きな動きはありませんでした。百貨店の厳しさは世界共通で、ネット通販に顧客を奪われている模様。投資家らは個人消費が弱いのか？百貨店→ネット通販へ移動しているのかを、今日発表される米4月小売売上高で探ろうとしています。

米新規失業保険申請件数は23.6万件と、1988年以来の低水準となっています。その他、ロバート・ライトハイザー氏の米通商代表部（USTR）代表就任が承認されています。

NYダウは23ドル安で、また0.11％という小動き。相場格言でいう「楽観の中で成熟」の段階に入っていることを裏付けています。「ボラティリティが異常に低く、悪材料が出ても下げない」こういった環境で、ポジションやレバレッジが膨らんでいく、まさに2007年の相場環境に良く似ています。    

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