（出所：外為オンライン）

29日の米国株は続落、NYダウ221ドル安（-0.87％）、ナスダック60ポイント安（-0.79％）でした。中国がレアアース禁輸を示唆しており、米中貿易摩擦の長期化懸念が重しとなっています。

米10年債利回りは2.2％台へ低下し、年前半の景気減速を反映。世界景気のピークは2018年10月あたりだったと見ています。

トランプ政権は株安が加速すれば再び融和ムードへ舵を切る可能性があるものの、ここまでの経緯を振り返ると米中貿易摩擦の長期化は避けられそうにありません。

夏以降の企業業績や経済指標に影響があらわてくるか注目しています。米国株が続落したものの、ドル円・クロス円は概ね横ばいでした。差益を狙うチャンスが少ない相場です。
   

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

（出所：外為オンライン）

28日の米国株は下落、NYダウ237ドル安（-0.93％）、ナスダック29ポイント安（-0.39％）でした。トランプ大統領が米中貿易摩擦の長期化を示唆したことを嫌気しました。

また、環球時報編集長がツイートで中国はレアアース禁輸を「真剣に検討」と発言、リスク回避が加速しています。当面は米中貿易摩擦の長期化懸念から、ジリジリとリスク回避が続きそうです。

市場では米10年債利回りの低下も話題になりました。米長期金利が3.2％台でダブルトップをつけた2018年10月11月が、米景気の天井だった可能性が考えられます。

2019年は年明けから世界的な景気減速に入ったものの、株価は中央銀行のハト派化や自社株買いで支えられていた模様。経済指標は、米5月CB消費者信頼感指数134.1（予想130.0）と予想を上回りました。

引き続き米中貿易摩擦の長期化懸念が上値を抑える展開となりそうです。株も為替もジリジリとリスク回避が続く見込み。
   

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（出所：外為オンライン）

先週末の米国株は下落、NYダウ98ドル安（-0.38％）、ナスダック81ポイント安（-1.04％）でした。為替市場はドル高、欧州議会選挙やブレグジットへの思惑からユーロやポンドが下落しました。

通商問題では、米国は中国に対してアクセルを踏み、日欧に対しては輸入自動車の関税を最大6ヶ月延期するとしてブレーキを踏んでいます。日欧中への圧力を同時に強めないようにして株価をコントロールしている様子。

トランプ大統領は、カナダ・メキシコに対しても鉄鋼・アルミニウムの追加関税撤廃で合意したと発表しました。

今週末から欧州議会選挙が予定されています。EU懐疑派・反緊縮財政を旗印にする政党がどこまで票を伸ばすか。

本邦1-3月期GDP速報値は、前期比+0.5％（予想0.0％）、年率換算2.1％（予想-0.2％）と予想を上回りました。住宅投資・公共投資がプラス、個人消費・設備投資がマイナスでした。
   

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（出所：外為オンライン）

16日の米国株は上昇、NYダウ214ドル高（+0.84％）、ナスダック75ポイント高（+0.97％）でした。

米経済指標は、米4月住宅着工件数123.5万件（予想120.5万件）、米4月建設許可件数129.6万件（予想129.0万件）、米5月フィラデルフィア連銀製造業景気指数16.6（予想9.0）と軒並み強い結果でした。

直近の首相発言でも「リーマンショック級の出来事がない限り増税」となっていますが、萩生田発言以降は増税延期の可能性も少し出てきました。ある調査では増税賛成が45％となっており、政府は7月の選挙に勝つための選択を探っている模様。

安倍政権の経済ブレーンである本田悦朗氏は、ロイターとのインタビューで究極の正論を打ち出しています。ポイントは1.増税は延期ではなく凍結、2.教育無償化など社会保障の財源は赤字国債で賄う、という主張。これが現行の金融システム（借入＝預金）と、インフレがない環境を考えればベストな選択な訳です。

ただし、日本経済と国民にとってベストな選択は、同時に財務省にとっては最悪の選択、反応を探っていると考えられます。可能性は低いものの、仮に消費増税が無くなれば円安方向への反応が大きくなるかもしれません。経済指標とともに増税判断にも注目です。
   

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（出所：外為オンライン）

13日の米国株は大幅安、NYダウ617ドル安（-2.38％）、ナスダック269ポイント安（-3.41％）でした。為替市場は円全面高、ドル円109円前半、ポンド円121円台、豪ドル円75円台まで下落しました。

大幅な株安のきっかけは中国による報復関税で、600億ドル相当の輸入品に対し、最大25％関税引き上げを公表しています。6月1日〜ということから、3ヶ月後となる秋あたりには影響が確認できそうです。

次に米中首脳が会うと考えられる大阪G20への関心が高まっています。向こう１ヶ月程度で閣僚級交渉が進展するのか注目。

5月6日トランプ大統領のツイッターにて、中国が合意内容を変更してからは、米中貿易戦争だけで相場が動いています。
   

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