13日はECB金融政策・ドラギ総裁会見に注目が集まりました。ECBは予定通り量的緩和を終了、保有債券の再投資は「政策金利引き上げ開始後も長く継続する」としています。普通は「量的緩和終了後も・・・」とするべき所を、わざわざ「政策金利引き上げ開始後も・・・」としている部分がハト派傾倒になります。

2018年の成長率見通しを1.9％へ、2019年を1.7％へそれぞれ引き下げました。インフレ率見通しは2018年を1.8％へ引き上げ、2019年を1.6％へ下方修正しました。いずれも2019年に経済が悪化するとECBが予想している事を示しています。ドラギ総裁の会見でも弱気な発言が目立ちました。

それでもユーロが小幅にしか下げなかった要因は、

・ECBのハト派傾倒は予想通り。
・ドル買いポジションが溜まっている。
・クリスマス休暇前で閑散としてきた。

この辺りかと思います。

米国株はまちまちの結果、NYダウ70ドル高（+0.29％）、ナスダック27ポイント安（-0.39％）でした。一連のリスク（EU離脱協議や米中貿易摩擦問題）が後退した事を受け、クリスマス休暇→1月以降に再開、その後は米企業業績（決算）へ関心が向かうでしょう。為替は来週FOMCが残っており、来年以降の利上げペースやFRBの景気認識に注目が集まりそうです。    

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