（出所：外為オンライン）

7日の米国株は大幅下落、NYダウ473ドル安（-1.79％）、ナスダック159ポイント安（-1.96％）でした。市場の関心は「10日に対中関税引き上げあるか？」に集まっており、リスク回避しながら結果を待っている状態です。

9-10日に劉鶴副首相が訪米する予定。中国は報復関税を準備している模様。4月までは中国との交渉は上手くいっていると繰り返し、予定されていた追加関税は延期され合意期待が高まっていました。

10日に合意して追加関税が回避されるのか、それとも追加関税→報復関税となるのか、相場も米中通商交渉の結果次第となっています。月曜に急落したところを買ったドル円は一旦閉じました。米国株もドル円・クロス円も、米中協議への不透明感から上値が重い展開となっています。
   

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

（出所：外為オンライン）

6日の米国株は小幅安、NYダウ66ドル安（-0.25％）、ナスダック40ポイント安（-0.50％）でした。

序盤のNYダウは470ドル大幅下落する場面があったものの、要因となったトランプ大統領のツイッター発言は駆け引きとの見方もあり。

ドル円は早朝に110.29まで下落。10連休中にフラッシュ・クラッシュは起きず、最大で1円強の下落に留まりました。

トルコではイスタンブール市長選やり直しを受け、トルコリラが急落しました。ドルトルコリラは再び6.0を突破しているものの、トルコ当局に打つ手はなさそうです。

本日は本邦実需の動向、米中通商協議、企業決算、中東・北朝鮮地政学的リスクに注目しています。
   

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（出所：外為オンライン）

3日の米国株は上昇、NYダウ197ドル高（+0.75％）、ナスダック127ポイント高（+1.58％）でした。

米4月雇用統計は、非農業部門雇用者数26.3万人増（予想18.5万人増）、失業率3.6％（予想3.8％）、平均時給0.2％（予想0.3％）と、平均時給が伸び悩んだものの、全体的には強い結果でした。

米4月ISM非製造業景況指数は、55.5（予想57.0、前回56.1）と予想を下回っています。その他、FRB当局者から利下げ発言が相次ぎ、ドルを押し下げました。

トランプ大統領はツイッターにて「2,000億ドル分を10日に25％へ引き上げる」と牽制発言、残り3,250億ドル分にも25％の関税を課すと圧力をかけています。これを受け、週明けの為替市場は円高でスタートしました。

また北朝鮮がミサイルを発射しており、地政学的リスクも円買いを誘っています。今週はGW10連休明けの動き、米中通商交渉、米4月CPI、企業決算に注目しています。
   

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