31日トランプ政権はEU・カナダ・メキシコに対し、鉄鋼25％・アルミニウム10％の追加関税を6/1から発動と発表しました。これまで「適用除外」として交渉を続けてきたわけですが、結局EU・カナダ・メキシコから譲歩を引き出せず発動に至っています。EU・カナダ・メキシコは報復措置を表明、関税をかけ合う貿易戦争に突入してしまいました。

トランプ政権は他にも、知的財産権で中国と、自動車でドイツ・日本ともやり合う構えを見せており、米中間選挙へ向けた貿易戦争激化が懸念されています。トランプ大統領の交渉戦術は「火のないところに煙を立てて交渉材料にしていく手法」に見えます。結局相手が折れず、単なる脅しだったとなっても困るため、発動せざるを得ません。

発動すれば、報復だ！WTO違反だ！と大騒ぎになる。これの繰り返しになりそうです。言葉の応酬までは市場も様子を見ると思われますが、実際に追加関税が発動されてしまうと、企業業績に悪影響が出てくる可能性があります。投資家心理も冷えそうです。

一旦落ち着いたと思ったのですが、この夏は再び米通商問題に注目したいと思います。株式市場では企業業績への影響、為替市場では金融政策への影響を見る必要がありそうです。米株式市場は貿易戦争懸念から、NYダウは251ドル安（-1.02％）、ナスダックは20ポイント安（-0.27％）でした。    

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。