3日に発表された米7月雇用統計は、非農業部門雇用者数15.7万人増（予想19.0万人増）、失業率3.9％（予想3.9％）、平均時給0.3％（予想0.3％）でした。非農業部門雇用者数が予想を下回ったものの、全体的には底堅い結果でした。悪材料になっているのは米中貿易摩擦絡みで、中国は600億ドル相当の報復関税を発表しています。

もともと中国は輸出量の違いから純粋な関税合戦では勝ち目がありません。そのため人民元安誘導や米企業引き止めなどで対抗していると考えられます。人民元安誘導には金価格を利用しているとの情報もあり、人民元安を止めようとしている演技っぽい行動も伺えます。仮に中国が人民元安誘導をやっていないとすれば、クドローNEC委員長が過剰な反応を示している説明がつきません。

トランプ政権は、米国内企業の海外進出を阻止してきました。同時に海外に進出している企業の国内回帰も促していると思われます。そのためのレパトリ減税でしょうし、企業も駐留軍も回帰の方針なのは明らかです。米国企業が中国の工場を畳み、米国本土に設備投資して工場を作った場合、雇用が中国から米国へ移動する事になります。

「企業の海外資産はドルで保有」と言われていますが、本格的に撤退するなら固定資産の売却が必要になるでしょう。そうなれば人民元安＋ドル高は大きな障害になってしまいます。ドル高が進む環境にはありますが、トランプ政権が何らかのドル安政策を出してくる事に警戒しておくべきでしょう。特に米中間選挙へ向けた秋口には、ドル急落への警戒が必要になりそうです。    

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