（出所：外為オンライン）

28日の米国株は小幅下落、NYダウ69ドル安（-0.27％）、ナスダック21ポイント安（-0.29％）でした。為替市場は、米10-12月期四半期実質国内総生産2.6％（予想2.2％、前回3.4％）を受けドル高。ドル円は111円半ばまで上昇、日足200日線を上回っています。

米朝首脳会談は「奇妙な物別れ」で終わりました。制裁の一部解除を求めたとする北朝鮮側と、全面的な解除を求めてきたとする米国側で、主張が食い違っています。報道では表面的な結果しか知ることができないため、真相はよくわかりません。

首脳同士が無駄に会ったとも考えにくく、何らかの重要な話し合いはあったと思われます。本日は24:00米2月ISM製造業景況指数が発表されます。昨年10-12月の世界景気減速からの回復具合を、経済指標と企業業績から探る1ヶ月になりそうです。
   

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

（出所：外為オンライン）

26日の米国株は小幅安、NYダウ33ドル安（-0.13％）、ナスダック5ポイント安（-0.17％）でした。パウエルFRB議長の議会証言は、予想通り「米経済の底堅さ＋忍耐強い利上げ」を確認する内容でサプライズなし。

EU離脱に関しては、合意なき離脱は回避され、6月末まで1回限りの延期がメインシナリオになりそうです。ドル円は日足200日線を突破できずに元のレンジへ、ポンドは買い戻しが加速しました。

米政府機関再閉鎖→回避、3/1対中追加関税→回避、合意なき離脱→回避が濃厚。問題が回避または先送りされたため、今後は経済指標と企業業績、3月期末へ関心が移るでしょう。

昨日の経済指標では、米12月住宅着工件数は107.8万件（125.0万件）と非常に悪い結果、米2月消費者信頼感指数は131.4（予想124.7）と良い結果でした。世界的な住宅市場の落ち込みが鮮明になっています。
   

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（出所：外為オンライン）

週明け25日の米国株は小幅上昇、NYダウ60ドル高（+0.23％）、ナスダック26ポイント高（+0.36％）でした。トランプ大統領が3/1対中追加関税延期を示唆し、市場はリスクオンで反応しました。

また、EUトゥスク大統領と英メイ首相が会談し、離脱期限延期の可能性を検討した模様。米株式市場は年始からの上昇が継続、為替市場は円安に振れました。ドル円は111円台乗せ、日足200日線トライとなっています。

2月相場は、あらかじめ見えていたリスク（米政府機関閉鎖、対中追加関税、合意なき離脱）を、すべて回避もしくは先送りの方向。EU離脱期限延期となれば、3月相場は経済指標や企業業績へ関心が移りそうです。

昨年10-12月の落ち込みは激しかったものの、どのくらいリバウンドしてくるかが焦点になりそうです。

本日はパウエルFRB議長の議会証言「初日」に注目。おそらく米経済の強さ・底堅さをアピールし、引き締めも急がない姿勢を示すでしょう。年始からのリスクオンがどこまで続くか注目。    

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（出所：外為オンライン）

先週末の米国株は上昇、NYダウ181ドル高（+0.70％）、ナスダック67ポイント高（+0.91％）でした。ダウは26,000ドルを回復しています。今週は年明け以降のリスクオン相場がどこまで続くか注目。

イベントはパウエルFRB議長の議会証言（26・27日）、米朝首脳会談、米中通商協議、経済指標では米2月ISM製造業景況指数が発表されます。26日パウエルFRB議長の議会証言初日に注目しています。

おそらく米経済の底堅さと、引き締めを急がない姿勢を強調するでしょう。これはリスクオンの材料になりそうです。ジム・ロジャーズ氏が日経のインタビューに対し、「中国の企業破綻が世界的な債務危機のきっかけになりかねない」と発言しています。

ジム・ロジャーズ氏は一貫して日本に対しては悲観的（少子高齢化・政府債務）、最近は米国の債務についても悲観的な見方をしていました。ただし、中国に対して悲観的なコメントをするのは珍しく、中国企業のデフォルトの深刻さを物語っています。

相場に影響してくるかは不透明ながら、昨年8月のP2P金融破綻から中国経済が怪しくなり、直近の中民投デフォルト（民営投資最大手の中国民生投資集団）でリスク顕在化の兆候が伺えます。米中貿易戦争が収まっても中国景気減速懸念は残りそうです。    

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（出所：外為オンライン）

21日の米国株は下落、予想を下回る経済指標が目立ちました。結局、NYダウ103ドル安（-0.40％）、ナスダック29ポイント安（-0.39％）でした。ドル円やユーロドルはボラティリティーが低下しており、動かないと予想していましたが予想以上に動かず膠着。ドル円は1日の値幅が30銭程度に収まっています。

米経済指標は、米2月フィラデルフィア連銀製造業景気指数-4.1（予想14.0）、米12月耐久財受注1.2％（予想1.5％）、除く輸送機器0.1％（予想0.3％）、米1月中古住宅販売件数494万件（予想500万件）でした。欧米の製造業PMIも全体的に冴えない結果でした。

先ほど総務省から発表された1月全国消費者物価指数（CPI）は、総合0.2％（予想0.2％、0.3％）、生鮮食品を除く総合0.8％（予想0.8％、前回0.7％）、生鮮食品及びエネルギーを除く総合0.4％（予想0.4％、前回0.3％）でした。

引き続き物価目標2.0％は遠いものの、1％前後であれば追加緩和の必要なし。日銀は現状維持が続きそうです。現時点では、2年以内にコアCPIはマイナスへ転落→追加緩和で効果を得られず→ヘリコプターマネーに至ると予想しています。    

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