（出所：外為オンライン）

21日の米国株は下落、予想を下回る経済指標が目立ちました。結局、NYダウ103ドル安（-0.40％）、ナスダック29ポイント安（-0.39％）でした。ドル円やユーロドルはボラティリティーが低下しており、動かないと予想していましたが予想以上に動かず膠着。ドル円は1日の値幅が30銭程度に収まっています。

米経済指標は、米2月フィラデルフィア連銀製造業景気指数-4.1（予想14.0）、米12月耐久財受注1.2％（予想1.5％）、除く輸送機器0.1％（予想0.3％）、米1月中古住宅販売件数494万件（予想500万件）でした。欧米の製造業PMIも全体的に冴えない結果でした。

先ほど総務省から発表された1月全国消費者物価指数（CPI）は、総合0.2％（予想0.2％、0.3％）、生鮮食品を除く総合0.8％（予想0.8％、前回0.7％）、生鮮食品及びエネルギーを除く総合0.4％（予想0.4％、前回0.3％）でした。

引き続き物価目標2.0％は遠いものの、1％前後であれば追加緩和の必要なし。日銀は現状維持が続きそうです。現時点では、2年以内にコアCPIはマイナスへ転落→追加緩和で効果を得られず→ヘリコプターマネーに至ると予想しています。    

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

（出所：外為オンライン）

20日の米国株は小幅上昇、NYダウ63ドル高（+0.24％）、ナスダック2ポイント高（+0.03％）でした。FOMC議事要旨では「バランスシート縮小の年内停止」が確認されました。利上げペースについては、年後半に1回が市場コンセンサスか。

FRBの利上げペースは、昨年12月FOMCでは2019年2回でした。これが1回へ後退したものの、追加緩和の可能性が浮上している日銀やECBに比べればタカ派。絶対的な金利差や日欧との景況感格差も開いたままです。

日本は長期金利がマイナス圏へ下落し、1月貿易収支も1兆4,152億円の赤字でした。これらの材料が円安を支援している可能性があります。

ドル円は緩やかな上昇が継続、ユーロドルは3ヶ月以上レンジ、今年は年始の円急騰以外は大きな動きなし。海外投機筋もポジションを閉じるのみで、何もしてない様子。もう少し主要通貨に動きが出て欲しいところです。
   

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（出所：外為オンライン）

19日の米国株は小幅上昇、NYダウ8ドル高（+0.03％）、ナスダック14ポイント高（+0.19％）でした。最新1/29付けIMMポジションが発表されました。全体的に主要通貨の傾きは解消方向。

円はロングもショートも大きく減少しており、投資家はドル円相場から離れている様子。欧州通貨の対ドルでも盛り上がりに欠けています。為替市場は「動意づいて来ないとやりようがない」といった雰囲気です。

米中通商協議がワシントンで再開、トランプ大統領は追加関税延期を示唆しています。経済指標は、独2月ZEW景況感調査-13.4（予想-14.0）、米2月NAHB住宅価格指数62（予想59、前回58）でした。

市場の関心は、米中通商協議からEU離脱へ移りつつあります。秩序ある離脱か、合意なき離脱か、離脱期限延長か、いまだ3択の状態です。
   

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（出所：外為オンライン）

18日はプレジデンツデーのためNY休場、為替市場も大きな動きはありませんでした。ドル円110.55-65、ユーロドル1.1305-25で膠着状態。英国のホンダ工場が2022年に閉鎖、中国1月自動車販売数が15.8％減と7ヶ月連続のマイナスでした。

内閣府が発表した12月機械受注は前月比-0.1％、基調判断が「足踏みがみられる」へ下方修正されました。今後は10-12月の中国を中心とした落ち込みが、一時的か継続するかを見極める展開になりそうです。

世界的に景気は減速＋雇用情勢は良く賃金は上昇という状態になっています。本日は9:30RBA議事要旨、19:00独2月ZEW景況感調査が発表されます。

米中通商協議は無難に通過（先延ばし）となりそうで、来月のEU離脱まで波乱要因が見当たりません。相場が動かない事には差益も狙えません。新たな材料に期待したいところです。    

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（出所：外為オンライン）

15日のダウは大幅上昇。米中通商協議進展、来週以降もワシントンで協議継続、関税引き上げ期限60日延期観測が株価を押し上げました。結局、NYダウ443ドル高（+1.74％）、ナスダック45ポイント高（+0.61％）でした。

年明け以降の大幅な株高は、10-12月の大幅な株安と景気減速により、主要中銀も米中政府も「強気に出れなくなった事」が効いています。

知的財産権や技術移転といった安全保障に関わる部分では、簡単に合意できない事はわかっており、協議を続ける事が目標になりつつあります。

兎にも角にも「通商協議の決裂」や「政府機関の再閉鎖」といった、悪い結果を避けるために譲歩するのがトレンドになっています。

そのくらい10-12月の落ち込みが激しかったという事ですが、景気が急減速すると中銀や政府がハト派へ傾き、株価が大きく上昇するのは良くあるパターンです。

サブプライムローン問題が表面化した際にも、FRBの緊急利下げによりダウは史上最高値をつけました。米経済に勢いがあった時期に見られた株高＋ドル高の相関は薄れ、株高とドル高がリンクしない環境だと見ています。

遅れていたIMMポジションは、最新1/22時点まで発表されました。IMM円ショート39,667枚、ユーロショート41,006枚、ポンドショート52,111枚となっています。    

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