（出所：外為オンライン）

12日の米国株はまちまち。S&P500種16ポイント安（-0.27％）、ナスダック総合6ポイント高（+0.03％）でした。為替市場は円安。

トランプ大統領はプーチン大統領と電話会談を行い、ウクライナ停戦協議を開始することで合意しました。

米1月CPI・前年同月比は3.0％(予想2.9％)、コア前年同月比は3.3％(予想3.1％)と、予想を上回りました。

ウクライナ停戦への期待からユーロが上昇、米CPIが予想を上回り、利下げ観測が後退してドルが買われました。

ドル円・ユーロ円が大きく上昇しています。

CPIが低下しないことを受け、FRBの利下げ継続に黄色信号がともっています。一方で、生産性向上や原油価格下落は利下げの追い風となります。

日銀のタカ派スタンスで買われていた円や、金融政策の違い＋景況感から売られていたユーロが大きく巻き戻しました。

   

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

（出所：外為オンライン）

11日の米国株はまちまち。S&P500種2ポイント高（+0.03％）、ナスダック総合70ポイント安（-0.36％）でした。為替市場は円安＋ドル安。

パウエルFRB議長は議会証言で、米経済の堅調さと利下げを急ぐ必要がない姿勢を示しました。

予想通りの発言内容を受け、米金利が上昇したものの、ドルは下落しました。

ドル円は日足200日線を下回っており、ユーロ円・ポンド円も短期の下落トレンドが転換していません。

本日は22:30米1月CPIが発表される予定です。前年同月比2.9％、コア前年同月比3.1％の予想になっています。

投資戦略はユーロ円・ユーロドルの戻り売りとします。

   

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

（出所：外為オンライン）

10日の米国株は上昇。S&P500種40ポイント高（+0.67％）、ナスダック総合190ポイント高（+0.98％）でした。為替市場は円安。

トランプ大統領は、鉄鋼・アルミ製品の輸入に25％の関税を課すと表明。高関税の相手国には相互関税を課す見通しです。

トランプ関税はドル買い材料。延期や撤回ならドル売り材料となっています。

本日はパウエルFRB議長議会証言に注目。米経済の強さをアピールしつつ、関税の影響を見極める期間に入ると思われます。

FRBは6月くらいに利下げ＋年内合計2回がコンセンサスになっています。これが後退するか注目です。

パウエル議長が利下げ継続に積極的ならドル売り、慎重姿勢を見せればドル買いで反応するでしょう。

その他、トランプ関税に対する報復関税や、12日（水）米1月CPIにも注目です。

   

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（出所：外為オンライン）

7日の米国株は下落。S&P500種57ポイント安（-0.95％）、ナスダック総合268ポイント安（-1.36％）でした。為替市場は円高。

米1月雇用統計は、非農業部門雇用者数14.3万人（予想17.0万人）、失業率4.0％(予想4.1％)、平均時給・前年同月比4.1％(予想3.8％)と、全体的には強い結果でした。

ドル円は米雇用統計発表後に152.40まで上昇する場面があったものの、地合いの悪さから一時151円割れまで反落する場面がありました。

今週はパウエルFRB議長の議会証言や米1月CPIの発表が予定されています。トランプ関税への警戒感から、積極的にリスクを取る動きは見られません。

ドル円は日銀による25年度後半まで2回の利上げ（政策金利1.0％）を織り込めば下げ止まりそうです。

結局150円を中心に上下10円（140-160円）のレンジ相場が長期化しそうです。

   

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（出所：外為オンライン）

6日の米国株はまちまち。NYダウは下落、S&P500種22ポイント高（+0.36％）、ナスダック総合99ポイント高（+0.51％）でした。為替市場は円高＋ポンド安。

日銀田村審議委員は「25年度後半に少なくとも1.0％」と発言。市場は来年1月くらいまでに2回の利上げを織り込みに行っています。

日銀のタカ派スタンスと日米首脳会談への警戒感から円高が進行しました。今週に入ってドル円チャートが崩れたことも円買いを加速させました。

ドル円は日足200日線を割り込み下げが加速。昨年9月からの上昇トレンドが崩れています。

BOEが金融政策を発表し、市場予想通り政策金利を0.25％引き下げました。

2人の委員が0.5％大幅利下げを主張していたことがサプライズとなり、ポンド売りで反応しました。

日銀植田総裁は1月会合後の会見で、インフレが上振れた場合のコストが高くなると発言しています。

インフレ下で金融緩和状態を放置すると、後に急激な利上げに迫られるリスクを懸念していると思われます。

FBRは2022年以降、FF金利を0.25％から5.5％まで急激な利上げを実施しました。わずか1年半という短期間で、合計5.25％の急激な利上げを行い、高いインフレを抑え込みに行きました。

日銀が短期間に急激な利上げ（1回の会合で0.75％や毎回の会合で0.5％など）を行うのは困難なため、これを回避するために緩和状態の正常化（＝深い実質金利マイナスの解消）を急いでいると考えられます。

そのため内需（個人消費）が弱いにも関わらず、利上げが継続されているわけです。普通に考えれば、スタグフレーション気味になっていくと思われます。

   

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。