週末はブリュッセルで開催されたEU首脳会議にて、EU離脱交渉の「離脱協定案」「政治宣言案」に正式合意となりました。正式合意を受け、週明け時間外のポンド相場は窓開け上昇スタートになったものの、窓を埋めて上値の思い動きが続いています。今後は英議会で承認を得られるかに関心が集まっており、万一過半数の賛成が得られない場合、再びハードブレグジット（合意なき離脱）懸念が高まりそうです。

ユーロ相場は、独・ユーロ圏の11月製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値が予想を下回り、景気減速懸念から売られました。イタリア予算案も引き続きユーロの重しとなっています。今週はブエノスアイレスG20で米中の歩み寄りが見られるか？イタリア予算案、12月FOMCへ向けたFRB当局者発言、ブラックフライデー・サイバーマンデー〜クリスマス商戦、感謝祭明けの米株式市場が材料になりそうです。    

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

15日はラーブ離脱担当相など英閣僚辞任が相次ぎ、ハードブレグジット（合意なき離脱）懸念が再燃しました。これを受けポンドが全面安。米国株は反発、NYダウ208ドル高（+0.83％）、ナスダック122ポイント高（+1.72％）でした。英国のEU離脱強硬派と、骨抜きにされつつある離脱案を巡る争いが当面続きそうです。

14日パウエルFRB議長は、住宅市場と企業債務膨張を懸念する発言をしています。歴史上、株価の上昇は債務膨張が支えており、債務膨張が曲がり角に来れば、株式市場や住宅市場が縮小していく傾向がありました。現在は空前の政府債務＋企業債務＋個人債務の時代に突入しており、これがシュリンクしていく際のインパクトは誰にも想像できません。

前例のない超低金利政策の長期化が、前例のない膨大な債務を生み出しました。その分、米国株を中心に史上最高値を続けて来ましたが、来年あたりから下り坂を意識する段階に入りそうです。トレードは売り買い両方やっているため、下げ相場に入っても問題ありません。経済指標は、米10月小売売上高0.8％（予想0.5％）、除自動車0.7％（予想0.5％）でした。    

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