（出所：外為オンライン）

22日の米国株はまちまち、NYダウ200ドル安（-0.67％）、ナスダック65ポイント高（+0.51％）でした。為替市場はドル高。

英国で感染拡大が確認されたCOVID-19変異種に対する懸念が広がりました。英仏間の入国停止は解除され、物流が再開される見通し。

経済指標は、米11月中古住宅販売件数669万件（予想670万件）半年ぶりマイナス。米12月CB消費者信頼感指数88.6（予想97.0）4ヶ月ぶり低水準でした。

英国とEUの通商交渉は22日も合意できず、漁業権に関する英国の譲歩案（漁獲高60％削減→30％削減）は拒否されました。

ポンド相場は引き続き狭いレンジに収まっており、企業も市場も長引く交渉にうんざりしています。

→詳しい投資戦略や保有ポジションは有料メルマガにて配信しています。
   

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

（出所：外為オンライン）

21日米国株はまちまち、NYダウ37ドル高（+0.12％）、ナスダック13ポイント安（-0.10％）でした。為替市場は一時リスク回避。

英国でCOVID-19変異種が広がっている事を受け、欧州株が大きく下落しました。NYダウ先物も大幅安となっていましたが、プラス圏へ戻して引けました。

EU諸国を中心に英国からの入国制限が行われました。また英仏間の物流が混乱し、スーパーでは買い溜めが起きています。

一方で「ワクチンは変異種にも有効」との情報や、米追加景気対策がまとまった事からNY時間には買い戻しが優勢となりました。

また、英とEUの通商交渉では、英国側が漁業権で歩み寄る姿勢を見せ、新たな提案をEUが協議している模様。

様々な材料が出ているようにも見えますが、週末にクリスマス休暇を控えて調整が入っただけかもしれません。

→詳しい投資戦略や保有ポジションは有料メルマガにて配信しています。
   

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

（出所：外為オンライン）

10日の米国株はまちまち、NYダウ69ドル安（-0.23％）、ナスダック66ポイント高（+0.54％）でした。為替市場はポンドが下落、ユーロや豪ドルが上昇。

ECBは金融政策を発表し、パンデミック緊急購入プログラム（PEPP）を5,000億ユーロ拡大＋2022年3月まで9ヶ月延長としました。

経済指標では、米新規失業保険申請件数85.3万件（予想72.5万件）へ悪化。約2ヶ月半ぶり高水準へ増加してしまいました。

英ジョンソン首相は合意なき離脱（オーストラリア型）を示唆。13日の新たな交渉期限へ向けた駆け引きなのか不透明感が漂っています。

豪ドルは資源価格が堅調な上、南半球はCOVID-19関連のバッドニュースが少なく、緩和強化の見通しが後退しています。

→詳しい投資戦略や保有ポジションは有料メルマガにて配信しています。
   

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

（出所：外為オンライン）

9日の米国株は下落、NYダウ105ドル安（-0.35％）、ナスダック243ポイント安（-1.94％）でした。為替市場は欧州時間まで円安＋ドル安、NY時間に巻き戻し。

フェイスブックは米連邦取引委員会（FTC）や46州の司法長官から反トラスト法違反で提訴されました。これを受け、FB株は1.93％安。

米追加景気対策への期待が後退したことや、英でワクチン接種が始まり、重篤なアレルギー反応が2件発生したとの報道が嫌気されました。

米大統領選挙関連では、テキサス州が激戦州を提訴。これに17州が追従する事態となっています。

英とEUの通商交渉は漁業権を巡って合意に至らず、13日まで交渉期限を延長しました。

→詳しい投資戦略や保有ポジションは有料メルマガにて配信しています。
   

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。

（出所：外為オンライン）

24日の米国株は上昇、NYダウ454ドル高（+1.54％）、ナスダック156ポイント高（+1.31％）でした。為替市場はドル安＋円安。

COVID-19ワクチンによる実体経済の正常化期待、バイデン政権への移行開始、ハト派イエレン前FRB議長を財務長官に指名報道が好感されました。

日々のニュースから買い材料が出て株高になっているように見えますが、実際は未曾有の金融緩和＋財政出動による官製相場が資産バブルを起こしています。

大量の資金供給が株式市場、不動産市場〜暗号通貨市場にまで流入しています。こうなると売り要因は年金筋等のポートフォリオ・リバランスのみです。

世界中の長期資金運用機関は、直近の株価大幅高を受けたリバランスに動く必要があります。保有株の一部を利食って、膨らんだ部分を調整します。

経済誌が毎年報じる翌年の株価見通しは、11月後半には取材が行われるため「極めて強気」という予想が並ぶでしょう。

11月時点では、COVID-19ワクチンによる実体経済の正常化期待＋未曾有の金融緩和＋財政出動がテーマになっているためです。

株価が大きく崩れる可能性は低いものの、米大統領選挙の行方次第で1月相場は波乱となる可能性があります。

1月20日に次期大統領が就任するまではよく見ておくべきです。経済指標は、米11月CB消費者信頼感指数96.1（予想98.0）と予想を下回りました。

→詳しい投資戦略や保有ポジションは有料メルマガにて配信しています。
   

※当ブログの見解は、あくまでも管理人ZEROの個人的な見解です。最終的な投資判断は、必ずご自身で行って頂きますようお願い申し上げます。