（出所：外為オンライン）

22日の米国株は下落、NYダウ981ドル安（-2.82％）、ナスダック335ポイント安（-2.55％）でした。為替市場はドル高。

鈴木財務相はイエレン米財務長官と会談し「直近の円安が急激であることを数字をもって示した」と報道されています。

一方、IMF高官からは「日本の円安はファンダメンタルズに沿った動き」と発言しています。

直近のCPI前年比は、米国3月CPI+8.5％、ユーロ圏3月CPI+7.4％、日本3月CPI+1.2％となっています。

物価高に苦しむ米国が、輸入物価を押し上げる「ドル売り＋円買い」の協調介入に応じるとは考えられません。

あり得るとすれば、長期的に効果はないとされている単独介入のみです。

単独介入はトレンドを変えるよりも、一時的な円高を起こして国内輸入企業を助ける目的があります。

これを実施する場合でも、米国側の了承が必要となるため、130円程度の水準では難しいと思われます。

今週は米ハイテク大手の決算発表が目白押しとなっています。日銀金融政策決定会合にも注目です。

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